有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)33,515千円(前事業年度46,999千円)
(繰延税金負債と相殺前の金額は53,546千円(前事業年度47,404千円)です)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類3に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。
①予算
予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が翌事業年度の業績に与える影響については軽微であると想定しておりますが、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ストレス値
ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。