有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 6億2823万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2024/06/26 12:20
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/06/26 12:20
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ニッセイプライベートリート投資法人 5,420,000 不動産事業 合同会社伊勢 3,700,263 不動産事業アセットマネジメント事業
1 製品及びサービスごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/26 12:20
- #4 事業の内容
- なお、次の事業内容は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2024/06/26 12:20
(注) 当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発を連結の範囲に含めております。事業内容 連結子会社 (1)アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (2)不動産事業 匿名組合悠洛匿名組合高瀬川匿名組合強羅開発匿名組合新札(注)匿名組合ヒラフ開発(注) (3)ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社株式会社美松株式会社堂島ホテルオペレーションズ
(1)アセットマネジメント事業 - #5 事業等のリスク
- ① 事業内容に関するリスクについて2024/06/26 12:20
(a)アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産(不動産)に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 不動産事業:不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸(マスターリース)等2024/06/26 12:20
- #7 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/26 12:20
(注)1.従業員数は就業人員であります。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産事業 11 [0] アセットマネジメント事業 13 [2]
2.従業員数欄の[ ]は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (c)ホテル以外のアセットタイプの積極的な取得2024/06/26 12:20
当社グループはこれまでもオフィスや商業施設を取り扱ってきた実績があります。不動産事業のパイプラインの拡充に向けて、ホテル以外のアセットについても積極的に物件取得を進めてまいります。
(d)コストの増加への対応 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が大幅に緩和される一方で、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。2024/06/26 12:20
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第3四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第4四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。