- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/28 15:07 - #2 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 投資有価証券741,476千円、その他の関係会社有価証券9,511,465千円、関係会社株式1,462,412千円)は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 15:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、314,782千円(前年同期は4,589,191千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/28 15:07- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
棚卸資産
2023/06/28 15:07- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2023/06/28 15:07- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、主に匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。各事業部門及び管理部門において、投資先の財務状況等を検討することにより、信用リスクを管理しております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
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