ウェルス・マネジメント(3772)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アセットマネジメント事業の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 2億5026万
- 2023年3月31日 -89.57%
- 2609万
- 2024年3月31日 +73.05%
- 4515万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 11億8347万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/26 15:28
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 合同会社京都悠洛 15,844,842 不動産事業アセットマネジメント事業 合同会社白馬 5,085,262 不動産事業アセットマネジメント事業
1 製品及びサービスごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/26 15:28
- #3 事業の内容
- なお、次の事業内容は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/26 15:28
(注) 当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合TC11、株式を取得した株式会社丸菱エネシス、新たに設立した合同会社南二条ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。事業内容 連結子会社 (1)アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (2)不動産事業 匿名組合高瀬川匿名組合強羅開発匿名組合新札匿名組合ヒラフ開発匿名組合TC11(注)株式会社丸菱エネシス(注)
(1)アセットマネジメント事業 - #4 事業等のリスク
- ① 事業内容に関するリスクについて2025/06/26 15:28
(a)アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産(不動産)に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約又は終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- アセットマネジメント事業:不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等2025/06/26 15:28
- #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 15:28
(注)1.従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 不動産事業 11 [2] アセットマネジメント事業 18 [4] ホテル運営事業 343 [144]
2.従業員数欄の[ ]は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業戦略2025/06/26 15:28
(a)資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充
取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリート、不動産STO、私募ファンドによる物件の性質や投資家のニーズに合わせた新たな資産循環ビジネスにおいて、今後、上場リートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいりますとともに、出口戦略の拡充にも努めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰による不動産及び建築コストの増加、不安定な中国不動産市場等の懸念材料はあるものの、訪日外客の消費拡大や雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど好材料もでてきております。2025/06/26 15:28
当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響もありホテル運営事業の売上高は増加し、アセットマネジメント事業においても継続的に毎月計上される報酬に加えて、シックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡にかかる報酬及び第2号セキュリティ・トークン・オファリングの組成に伴う報酬を計上したことにより売上高は前連結会計年度を上回りました。一方で不動産事業については、予定しておりました物件売却が翌期に変更されたことにより減収となりました。利益面につきましては、ホテル運営事業においては人件費を中心としたコストの増加及び開業関連費用等の影響により減益、アセットマネジメント事業は増収に伴い増益、不動産事業につきましては減収に伴い減益となりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高18,310,289千円(前期比36.0%減)、営業利益2,520,295千円(前期比16.8%減)、経常利益1,048,713千円(前期比60.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,102,812千円(前期比39.6%減)となりました。