(1) 業績の状況
当連結会計年度における市場環境は、昨年末より開始された米国のテーパリング開始、ウクライナ情勢などの懸念材料があったものの、先進諸国を筆頭にした積極的な金融緩和、財政出動により安定的に推移しました。その結果、日経平均株価は平成26年3月末の14,827.83円から15,162.10円と緩やかに上昇し、米国ダウ工業平均も16,457.66米ドルからから16,826.60米ドルと堅調に推移しました。また、日本経済に目を向けると平成26年3月期の企業業績は総じて良い結果となりました。全産業(金融、電力、新興市場銘柄を除く)の売上高は前期比12.6%増、経常利益は同36.1%増、純利益は同73.9%増となり、平成27年3月期は、売上高が前期比3.4%増、経常利益が1.9%増、純利益が4.5%増と増収・増益が続く明るい経済見通しになっています。この明るい見通しに加え、懸念されていた平成26年4月の消費税引き上げ後の影響は想定内であったこと、また、第2四半期連結会計期間には回復するとの見通しを日銀は発表したこと、さらに、全体的に日本経済のデフレ脱却に向けた着実な進展が見られるようになったことなど好材料が散見されます。
このような事業環境の下、当社グループでは既存事業と不動産金融事業、金融アドバイザリー事業との事業シナジーを活かし、連結損益の拡大に向けた事業展開をしてまいりました。
2014/08/13 16:41