四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度における市場環境は、昨年末より開始された米国のテーパリング開始、ウクライナ情勢などの懸念材料があったものの、先進諸国を筆頭にした積極的な金融緩和、財政出動により安定的に推移しました。その結果、日経平均株価は平成26年3月末の14,827.83円から15,162.10円と緩やかに上昇し、米国ダウ工業平均も16,457.66米ドルからから16,826.60米ドルと堅調に推移しました。また、日本経済に目を向けると平成26年3月期の企業業績は総じて良い結果となりました。全産業(金融、電力、新興市場銘柄を除く)の売上高は前期比12.6%増、経常利益は同36.1%増、純利益は同73.9%増となり、平成27年3月期は、売上高が前期比3.4%増、経常利益が1.9%増、純利益が4.5%増と増収・増益が続く明るい経済見通しになっています。この明るい見通しに加え、懸念されていた平成26年4月の消費税引き上げ後の影響は想定内であったこと、また、第2四半期連結会計期間には回復するとの見通しを日銀は発表したこと、さらに、全体的に日本経済のデフレ脱却に向けた着実な進展が見られるようになったことなど好材料が散見されます。
このような事業環境の下、当社グループでは既存事業と不動産金融事業、金融アドバイザリー事業との事業シナジーを活かし、連結損益の拡大に向けた事業展開をしてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は240,222千円(前年同四半期比109.9%増)、営業損失は65,537千円(前年同四半期は23,659千円の営業損失)となりました。
持分法適用会社であるWEALTH PARTNERS SHINGAPORE PTE LTDにおいて、不動産投資案件の収益が好調であったことで、同社の財政状態が改善したことにより持分法による投資利益7,231千円等を営業外収益に、そして、本年3月より稼動を開始したホテルファンドの組成にあたり調達した長期借入金880,000千円に対する支払利息10,969千円等を営業外費用にそれぞれ計上したことで、経常損失70,696千円(前年同四半期は24,985千円の経常損失)、四半期純損失71,233千円(前年同四半期は25,900千円の四半期純損失)となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度中に事業再編を行ったため、当連結会計年度では、投資支援アプリケーションの提供事業にかかる損益は、当社グループにおける連結財務諸表には含まれておりません。また、当社グループの各事業における損益や収支の管理並びに経営責任の明確化等の観点で見直しを行った結果、以下のように報告セグメントを一部変更いたしました。この結果、連結子会社である株式会社日本證券新聞社で営む事業については、財務報告上、2つの報告セグメントに集約いたしております。「不動産金融事業」「金融アドバイザリー事業」については変更ありません。
(a)従来の6つのセグメントを4つのセグメントに統合いたします。新しい報告セグメントは、「新聞・出版事業」「広告・IR事業」「不動産金融事業」「金融アドバイザリー事業」の4つで構成されます。
(b)新しい報告セグメントである「新聞・出版事業」には、従来の報告セグメントである「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」に属していた金融証券市場ニュースの提供事業、「新聞及び広告事業」に属していた新聞事業、並びに「その他」に属していた出版事業等が入ります。
(c)新しい報告セグメントである「広告・IR事業」には、従来の報告セグメントである「新聞及び広告事業」に属していた広告事業と「IR支援事業」が入ります。
①新聞・出版事業
新聞事業では、『日本証券新聞』の販売部数増加に向けて、本年5月より駅売店の取扱店舗の範囲を拡大いたしました。また、上場企業の株主優待向けサービスとして『日本証券新聞』『日本証券新聞PDF版』(電子新聞)の提供も行っております。前年同四半期と比べて、駅売り及び株主優待向けサービスに係る販売高は増加致しましたが、販売収入全体の回復までには至っておりません。また、他のメディアを通じた日本証券新聞のニュース検索に伴う利用料収入は、一部メディアとの取引終了もあり、前年同四半期を下回りました。出版事業では、証券会社向け銘柄レポートは、提供価格の見直しがありましたが、実績を確実に積み上げました。また、事業報告の受託制作も寄与したことで、出版全体としてはほぼ横ばいの推移となりました。コスト面では、売上高の減少による収支悪化を改善する目的で、紙面内容の見直しを始めとした固定費削減に着手したことで、営業費用は、前年同四半期と比べ、19.5%減となりましたが、売上高の減少を補うまでには至っておりません。
これらの結果、売上高は、前年同四半期と比べ23.4%減の73,517千円、営業損失は、9,605千円(前年同四半期は7,274千円の営業損失)となりました。
②広告・IR事業
広告事業では、『日本証券新聞』の紙面特集の時期変更や広告出稿数の減少により、広告収入は減収となりました。IR事業では、上場企業のIR説明会においては、前年同四半期と同程度の受託開催件数に留まりましたが、アナリストレポートの提供による収入も寄与したことで、売上高はほぼ横ばいとなりました。コスト面では、平成25年7月より、IR支援に係る営業体制を強化したことで人件費を始めとした固定費や上場企業の決算説明会開催に伴うコストも増加傾向にありましたが、平成26年4月より固定費、変動費ともに見直しを図るなど収支改善に努めた結果、営業費用は、前年同四半期と比べ、8.9%減少となりました。
これらの結果、売上高は、前年同四半期と比べ、9.1%減の16,823千円、営業損失は、1,041千円(前年同四半期は1,113千円の営業損失)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、事業年度末に新規案件の獲得に伴う収益が集中する傾向がありますものの、当四半期においてはほぼ計画通りに進捗いたしました。平成26年3月より稼働を開始したホテルファンド組成に伴うマスターレッシーにかかる収益を安定して獲得し、四半期毎に予定されていた当該ホテルファンドにかかる匿名組合分配益も計上されたほか、既存の受託資産に対する投資助言に伴うアセットマネジメント収益もほぼ当初の計画とおり獲得いたしました。
これらの結果、売上高は144,437千円、営業損失は26,773千円となりました。
なお、当該事業においては、前第2四半期連結累計期間より連結範囲に含めたことから、前年同四半期との比較は行っておりません。
④金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業では、投資顧問契約の新規獲得について伸び悩みはあったものの、金融仲介業ライセンスの登録に加え、証券会社に対する証券投資情報の提供など徐々に商品ラインナップの拡大に努め、収益機会の拡大を目指しています。また、コアビジネスに加え信託受益権の仲介業務、コンサルティング業務に対するニーズの高まりを受けて今後収益機会が増える見通しです。しかしながら、未だ収益構造が安定化していないこと、独自サービスなどの目玉商品が不足していることもあり黒字化には至っておりません。
これらの結果、売上高は5,444千円、営業損失は9,283千円となりました。
なお、当該事業においては、前第2四半期連結累計期間より連結範囲に含めたことから、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末における財政状態は、総資産2,169,644千円、負債1,058,329千円、純資産1,111,315千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、67,004千円(3.0%)減少となりました。これは主に、事業運転資金と法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、4,346千円(0.4%)増加となりました。これは主に、長期借入金にかかる未払利息の増加によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、71,350千円(6.0%)減少となりました。これは、四半期純損失71,233千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。