四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、アメリカの金融政策正常化の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、平成32年のオリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、当社グループが外部投資家と共同で出資する特別目的会社を通じて保有していた大阪市北区の堂島ホテルについて、当該特別目的会社が堂島ホテルにかかる信託受益権を国内法人に譲渡しました。また、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、6月に外部投資家が設立した特別目的会社と大阪市北区のホテルの再開発に関するアセットマネジメント契約を締結致しました。当該契約等により、来期以降も堅調な業績で推移すると考えております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高2,881,216千円(前年同期比729.0%増)、営業利益1,234,360千円(前年同期は66,785千円の営業損失)、経常利益1,183,236千円(前年同期は56,590千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益932,216千円(前年同期は46,442千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は2,599,054千円(前年同期比1,549.7%増)、営業利益は1,344,736千円(前年同期は61,111千円の営業損失)となり、ホテル運営事業の売上高は445,925千円(前年同期比33.6%増)、営業利益1,314千円(前年同期は3,847千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産14,710,992千円、負債11,225,448千円、純資産3,485,544千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、2,507,642千円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであり、堂島ホテルを保有していた特別目的会社が同ホテルにかかる信託受益権を譲渡したことに伴い、当社の同特別目的会社に対する匿名組合出資金が増加したことに基づくものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,616,575千円増加となりました。これは主に、堂島ホテルを保有していた特別目的会社が同ホテルにかかる信託受益権を譲渡したことに伴う未払金の増加によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、891,067千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。