訂正有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,286,971千円、負債1,087,116千円、純資産1,199,855千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、50,323千円(2.2%)の増加となりました。これは主に、売上高増加により売掛金が30,352千円増加し、また、WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD(持分法適用関連会社)の収益性向上に伴い、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が29,696千円増加した一方、前連結会計年度に実施した株式交換に伴うリシェス・マネジメント株式会社(連結子会社)ののれんの償却によりのれんが39,357千円減少したことなどによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、33,133千円(3.1%)の増加となりました。これは主に、不動産金融事業における課税所得の未払法人税等や未払消費税等の合計30,176千円が増加したこと等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、17,189千円(1.5%)の増加となりました。これは主に、当期純利益15,966千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、129,343千円減少し、612,468千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は1,194,466千円(前年同期比42.7%増)となりました。
新聞及び広告事業の売上高は、引き続き収支改善に努めるものの新聞販売部数が伸び悩み、売上高は291,705千円(前年同期比22.3%減)に留まりました。広告・IR事業の売上高は、上場企業によるIR講演会を合計66回受託開催し、紙面特集やセミナー開催に伴う企業広告の貢献もあり、売上高は85,391千円(前年同期比16.2%減)となりました。不動産金融事業の売上高は、主にマスターレッシーとしてのホテル賃料収入が当該事業の収益に大きく貢献し、また、不動産の仲介案件やアドバイザリー案件の収益も加わり、810,000千円(前年同期比206.4%増)となりました。なお、当連結会計年度末をもって連結除外となる金融アドバイザリー事業の売上高は、平成26年4月より、金融サービスの新たな核として事業の立上げ、事業基盤の確立に努めてまいりましたが、収支改善には至らず厳しい結果となり、50,308千円(前年同期比53.7%減)となりました。
(注) 上記売上高は、各セグメント間の内部取引高相殺消去前の数値であります。
② 収益の分析
当連結会計年度の営業損失は51,430千円(前連結会計年度は21,129千円の営業利益)、経常損失は22,394千円(前連結会計年度は14,605千円の経常利益)、当期純利益は15,966千円(前年同期比29.0%減)となりました。
営業外収益では、持分法適用関連会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDの業績好調により持分法投資利益22,874千円、軽井沢にあるリゾートホテルに係る賃貸借契約の解除料59,814千円、営業外費用では、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社からの長期借入金にかかる支払利息44,076千円、過年度に行った新株予約権の発行・行使にかかる諸費用の償却費用(株式交付費償却)10,392千円を各々計上いたしました。
特別利益では、連結子会社であったグローバル インベスト メントマネジメント株式会社及び、同じく連結子会社の株式会社日本證券新聞リサーチの株式譲渡による譲渡益63,790千円を計上いたしました。
不動産金融事業の当連結会計年度における課税所得をもとに法人税等29,562千円を計上し、さらに、当初保守的に見積もっていた繰延税金資産を、当社会計監査人との協議の結果、子会社の一時差異を勘案した金額に変更することにした等により、法人税等調整額△4,133千円を計上しております。