有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～23年
器具及び備品 4～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/17 16:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	-千円	17千円
工具、器具及び備品	-千円	1,085千円
計	-千円	1,102千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,896千円	41,603千円
固定資産-繰延税金資産	15,635千円	1,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/17 16:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成19年3月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～23年
器具及び備品 2～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/17 16:14

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD	匿名組合ファルコン
流動資産合計	19,353	308,683
固定資産合計	3,389,186	7,034,906

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引

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