有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々期の事業年度において営業損失29,082千円、当期純損失85,214千円、前期の事業年度において営業損失108,614千円、当期純損失259,063千円を計上しております。また、当事業年度においても、営業損失54,634千円、当期純損失182,325千円であり、赤字が継続し現金預金残高が減少しております。保有する未公開株式を売却して資金化する等により対処しておりますが充分ではなく、これらのことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施しております。
1.当社グループの特色を生かした連携の強化
2.M&Aアドバイザリー事業の収益拡大
3.企業再生アドバイザリー事業の収益拡大
4.中国関連ビジネス(日中間のアドバイザリー事業等)の収益拡大
5.営業投資有価証券の資金化促進
これらの対応策の完遂と更なる固定費の削減に努めることで業績を回復させ、黒字転換を図って参ります。
しかしながら現在は、上記対応策の実施途上であり、当事業年度も営業損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。