有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/21 15:42
【資料】
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【項目】
122項目
2021年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。また、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提出しており、当該議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として提出日現在の取締役11名が再任され、常勤監査役矢島博之、監査役望月恭夫、甲斐幹敏は監査等委員である社外取締役となるため、社外取締役は井川元雄、安念潤司及び小貫聡とあわせて計6名となる予定です。また、監査等委員である取締役は矢島博之、望月恭夫及び甲斐幹敏の3名となり、矢島博之は株主総会後の監査等委員会で常勤監査等委員に選任される予定です。
社外取締役候補については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。
監査等委員である取締役候補については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。監査等委員会は、内部監査と緊密に連携し、監査・モニタリングの実効性を高めてまいります。
また、監査等委員会による監査体制が経営の監視機能を担うこととなり、当該監視機能の実効性確保のため、監査等委員会は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役の職務執行に対する監査を行うこととなります。また、監査等委員会設置会社へ移行することで、監査等委員である取締役は取締役会における議決権を有することとなり、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。