半期報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第12回新株予約権

決議年月日	2025年7月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。)2 及び 当社執行役員(取締役兼務を除く。) 8
新株予約権の数(個) ※	2,927
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 292,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2027年8月2日～2033年8月1日(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 577 資本組入額 289
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※新株予約権の発行時(2025年8月1日)における内容を記載しております。
(注)1
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数(1株未満切り捨て)= 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
(注)2
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
(注)3
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役または執行役員であることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他合理的な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
2) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとします。
3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(注)4
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。)(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は再編対象会社の普通株式とします。
3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定します。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額(組織再編行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。)に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとし、7)に定める条件に従って行使することができるものとします。
6) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。