有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
2 新株予約権等に関する事項
(注) 1 2015年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高20百万円及び2016年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高39百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2017年、2018年及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
内訳 | 当事業年度末残高(百万円) |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | 20 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | 39 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | 72 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | 56 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | 19 |
合計 | 206 |
(注) 1 2015年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高20百万円及び2016年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高39百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2017年、2018年及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。