有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2 新株予約権等に関する事項
(注) 1 2017年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち30百万円及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち59百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2019年、2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
内訳 | 当事業年度末残高(百万円) |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | 34 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | 61 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | 80 |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | 43 |
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | 19 |
合計 | 236 |
(注) 1 2017年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち30百万円及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち59百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2019年、2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。