※9 偶発債務
当社の顧客口座数は約536万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2013年4月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
決算日以降に生じた事項については、「[注記事項](重要な後発事象)」をご参照ください。

2017/06/26 15:36

#5 差入有価証券等に関する注記

① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記3に属するものを除く)

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
消費貸借契約により借り入れた有価証券	5,757,533	6,883,508
デリバティブ取引に係る担保	285,699	209,731
現先取引で買い付けた有価証券	250,786	485,165

② 上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を450,936百万円、当事業年度において有価証券を679,075百万円信託しております。

2017/06/26 15:36

#6 有価証券およびデリバティブ取引の状況、財務諸表

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
1 トレーディングに係るもの

2017/06/26 15:36

#7 有価証券およびデリバディブ取引等の評価基準および評価方法

価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法
(1)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等(以下、有価証券等という)の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)等の評価基準および評価方法
デリバティブ取引については、時価法を採用しております。2017/06/26 15:36

#8 生産、受注及び販売の状況

(3)トレーディング商品の期末残高

種類	前事業年度(2016年3月31日現在)(百万円)	当事業年度(2017年3月31日現在)(百万円)
受益証券等	232,339	152,746
デリバティブ取引	942,463	743,684
オプション取引	341,390	273,079
受益証券	7,942	3,132
デリバティブ取引	620,428	522,549
オプション取引	358,687	272,733

(注) 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。
(4)トレーディングのリスク管理

2017/06/26 15:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

金融商品の時価は、強制された売買または清算にともなう売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、時価の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、時価算定上の基本的な構成要素です。
デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、貸借対照表上約定日基準で認識され、時価で評価されております。関連する損益は、損益計算書上、トレーディング損益に計上されております。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の時価の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、野村の時価の見積りはより主観的になる可能性があります。

2017/06/26 15:36

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2017/06/26 15:36

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02%の保証料を徴求しております。
ノムラ・インターナショナルPLCに対する債務保証は、同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してワラントおよびレポ取引は年率0.04%、デリバティブ取引等は年率0.0625%～0.125%の保証料を徴求しております。またノムラ・インターナショナルPLCへの差入保証金は、スワップ取引等の評価損相当分を担保として差入れたものであります。
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04%の保証料を徴求しております。

2017/06/26 15:36