2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。