有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
有価証券・デリバティブ	52,407百万円	16,541百万円
賞与引当金	17,150	20,482
退職給付引当金	14,529	7,555
金融商品取引責任準備金	3,139	4,096
未払事業税	2,524	3,532
固定資産評価減	1,780	1,671
資産除去債務計上否認	1,718	1,734
差入保証金評価損	531	504
その他	2,805	1,248
繰延税金資産小計	96,582	57,362
評価性引当額	△2,916	△2,857
繰延税金資産合計	93,665	54,505
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,464	△1,199
その他有価証券評価差額金	△1,229	―
その他	△620	△575
繰延税金負債合計	△3,313	△1,774
繰延税金資産の純額	90,352	52,731

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に益金に算入されない 収益項目	△2.0	△2.2
永久に損金に算入されない 費用項目	0.9	1.4
過年度見積差額	△0.3	△0.4
評価性引当額	0.0	△0.0
法定実効税率変更による繰延税金資産の修正	△0.0	1.1
その他	0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.1	38.1

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38%から36%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 2,713百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。