有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,398	百万円	16,096	百万円
有価証券・デリバティブ	17,673		17,126
退職給付引当金	6,974		6,363
金融商品取引責任準備金	4,560		5,557
未払事業税	4,301		1,312
固定資産評価減	1,383		1,293
資産除去債務計上否認	1,565		1,550
差入保証金評価損	461		433
その他	3,761		1,727
繰延税金資産小計	60,077		51,457
評価性引当額	△2,489		△2,421
繰延税金資産合計	57,587		49,037
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△832		△655
資産除去債務に対応する除去費用	△459		△422
その他	△1,567		△1,412
繰延税金負債合計	△2,858		△2,490
繰延税金資産の純額	54,729		46,547

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	△2.2	△1.4
永久に損金に算入されない費用項目	1.7	0.8
過年度見積差額	△1.6	△0.1
評価性引当額	0.0	0.0
法定実効税率変更による繰延税金資産の修正	2.2	0.8
その他	△0.8	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	34.2

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2016年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債を計算する際の法定実効税率は、従来の32%から31%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,501百万円減少し、法人税等調整額が1,523百万円増加しています。また、繰延ヘッジ損益が21百万円増加しております。