有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,482	百万円	19,398	百万円
有価証券・デリバティブ	16,541		17,673
退職給付引当金	7,555		6,974
金融商品取引責任準備金	4,096		4,560
未払事業税	3,532		4,301
固定資産評価減	1,671		1,383
資産除去債務計上否認	1,734		1,565
差入保証金評価損	504		461
その他	1,248		3,761
繰延税金資産小計	57,362		60,077
評価性引当額	△2,857		△2,489
繰延税金資産合計	54,505		57,587
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,199		△832
資産除去債務に対応する除去費用	△548		△459
その他	△27		△1,567
繰延税金負債合計	△1,774		△2,858
繰延税金資産の純額	52,731		54,729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない 収益項目	△2.2		△2.2
永久に損金に算入されない 費用項目	1.4		1.7
過年度見積差額	△0.4		△1.6
評価性引当額	△0.0		0.0
法定実効税率変更による繰延税金資産の修正	1.1		2.2
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.1		35.2

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,968百万円減少し、法人税等調整額が5,072百万円増加しています。また、繰延ヘッジ損益が104百万円増加しております。