(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,096	百万円	14,769	百万円
有価証券・デリバティブ	17,126		18,719
退職給付引当金	6,363		6,386
金融商品取引責任準備金	5,557		5,721
未払事業税	1,312		645
固定資産評価減	1,293		1,264
資産除去債務計上否認	1,550		1,560
差入保証金評価損	433		51
その他	1,727		1,637
繰延税金資産小計	51,457		50,751
評価性引当額	△2,421		△2,433
繰延税金資産合計	49,037		48,318
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△655		△300
資産除去債務に対応する除去費用	△422		△391
その他	△1,412		△1,402
繰延税金負債合計	△2,490		△2,093
繰延税金資産の純額	46,547		46,225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	△1.4	△2.3
永久に損金に算入されない費用項目	0.8	1.5
過年度見積差額	△0.1	△0.8
評価性引当額	0.0	0.0
法定実効税率変更による繰延税金資産の修正	0.8	-
その他	1.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	29.7