日本取引所グループ（8697）の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 155億5000万
- 2014年3月31日 +86.43%
- 289億9000万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 27.その他の包括利益2026/06/11 10:43
「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び税効果への影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注1)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。2026/06/11 10:43
(注2)株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。2026/06/11 10:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 持分法による投資利益 1,034 1,466 包括利益の持分合計 1,034 1,466 - #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。2026/06/11 10:43
その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」に振り替えております。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20%以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。2026/06/11 10:43
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。 - #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/11 10:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 当期利益 62,727 81,409 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 25 13 594 確定給付制度の再測定 14 302 340 その他の包括利益(税引後) 27 315 934 当期包括利益 63,042 82,344 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 61,407 80,074 非支配持分 1,634 2,269 当期包括利益 63,042 82,344
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
