#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 結損益計算書及び連結包括利益計算書-(連結損益計算書)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#3 事業等のリスク: 株式会社東京証券取引所グループは、平成19年6月に、シンガポール取引所との緊密な提携関係の構築を目的として、シンガポール取引所に上場する同社株式53,051千株を取得(発行済株式の4.99%に相当。取得金額374億円)しましたが、同社株式の下落に伴い、平成21年3月に207億円の投資有価証券評価損を計上しております。
当社グループでは、今後もシンガポール取引所との間で、当社グループの収益の向上に寄与する連携等について協議を進めていく方針ですが、シンガポール取引所株式の株価や為替の変動は、当社グループの純資産や包括利益に影響を及ぼすとともに、再度、評価損の計上を余儀なくされるような状況となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,914百万円計上され、退職給付に係る負債が7,465百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が149百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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