	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(百万円)	51,487	116,918
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	34,553	79,139
1株当たり中間(当期)利益(円)	33.46	76.81

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#2 役員報酬（連結）

b.年次インセンティブ(賞与)
年次インセンティブ(賞与)は、当期利益(連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいいます。以下同じ。)に比例させた額を、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブである年次インセンティブ(賞与)の支給は当該事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。このほか、各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の業績評価に係る賞与を支給することとしています。
なお、年次インセンティブ(賞与)については、連結ROEが株主資本コスト(CAPM)を下回る場合には支給しません。

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#3 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)資本管理
当社グループは、我が国証券市場における公共インフラとしての使命を果たすため、事業を運営するための財務基盤の安全性を確保しつつ、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現することを目的として、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。なお、資本は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。
また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算機関としての継続性及び決済履行保証スキームの機能確保の観点から、清算機関に対する指針等も踏まえ一定の剰余金を確保しております。

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.1株当たり利益
当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益79,139百万円(前連結会計年度:61,092百万円)及び加重平均普通株式数1,030,321千株(前連結会計年度:1,040,429千株)に基づき計算しております。
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆8,036億57百万円減少し、71兆2,419億56百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ181億49百万円増加し、1,131億72百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加し、3,576億9百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,296億61百万円となりました。
参考

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	61,407	80,074
非支配持分	1,634	2,269

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期利益の帰属
親会社の所有者	61,092	79,139
非支配持分	1,634	2,269

2026/06/11 10:43

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
利益剰余金	10,19	294,157	298,052
親会社の所有者に帰属する持分合計	26	340,823	345,015
非支配持分		10,324	12,594

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