8697 日本取引所グループ

時価

1兆9554億円

PER 予

36.41倍

2010年以降

10.57-44.81倍
（2010-2024年）

5.93倍

2010年以降

0.88-6.88倍
（2010-2024年）

3.31%

ROE 予

16.29%

ROA 予

0.07%

決済促進担保金特定資産、現金及び現金同等物の四半期末残高、減価償却費他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	決済促進担保金特定資産		現金及び現金同等物の四半期末残高		減価償却費		法人税等の支払額
2007/03	-		90.5億		-		-
2008/03	-		155億	+71.3%	-		-
2009/03	-		125億	-19.3%	-		-
2010/03	-		151億	+20.8%	-		-
2011/03	-		84.5億	-44.1%	-		-
2012/03	-		195億	+130.4%	25.8億		-
2013/03	100億		293億	+50.5%	113億	+337.7%	-73.2億
2014/03	105億	+5%	507億	+73%	134億	+19%	-115億	赤拡
2017/03	-		-		-		-
2018/03	-		-		-		-
2019/03	-		-		-		-
2020/03	-		-		-		-
2021/03	-		-		-		-
2022/03	-		-		-		-
2023/03	-		-		-		-
2024/03	-		-		-		-

2007年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 90億5000万
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2008年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 155億600万
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2009年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 125億1300万
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2010年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 151億1500万
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2011年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 84億5300万
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2012年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 194億7200万
減価償却費: 25億7600万
法人税等の支払額: -

2013年3月

決済促進担保金特定資産: 100億
現金及び現金同等物の四半期末残高: 293億800万
減価償却費: 112億7500万
法人税等の支払額: -73億2100万

2014年3月

決済促進担保金特定資産: 105億
現金及び現金同等物の四半期末残高: 507億1300万
減価償却費: 134億1300万
法人税等の支払額: -115億4200万

2017年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2018年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2019年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2020年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2021年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2022年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2023年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -

2024年3月

決済促進担保金特定資産: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: -
減価償却費: -
法人税等の支払額: -