8697 日本取引所グループ

時価

1兆9204億円

PER 予

35.76倍

2010年以降

10.57-44.81倍
（2010-2024年）

5.83倍

2010年以降

0.88-6.88倍
（2010-2024年）

3.37%

ROE 予

16.29%

ROA 予

0.07%

固定資産臨時償却費、その他の非流動負債（IFRS）、システム開発原価他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	固定資産臨時償却費	その他の非流動負債（IFRS）	システム開発原価	有形固定資産の取得による支出	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	決済促進担保金特定資産	無形資産の取得による支出
2018/03	-	33.9億	-	-	-	-	-105億
2019/03	-	29.1億 -14.1%	-	-	-	-	-95.4億赤縮
2020/03	-	21.6億 -25.8%	-	-	-	-	-124億赤拡
2021/03	-	23.4億 +8%	-	-	-	-	-126億赤拡
2022/03	-	23.6億 +1.1%	-	-	-	-	-126億赤拡
2023/03	-	38億 +60.7%	-	-	-	-	-107億赤縮
2024/03	-	58.3億 +53.7%	-	-	-	-	-90.4億赤縮

2018年3月

固定資産臨時償却費: -
その他の非流動負債（IFRS）: 33億9200万
システム開発原価: -
有形固定資産の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
決済促進担保金特定資産: -
無形資産の取得による支出: -105億3700万

2019年3月

固定資産臨時償却費: -
その他の非流動負債（IFRS）: 29億1400万
システム開発原価: -
有形固定資産の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
決済促進担保金特定資産: -
無形資産の取得による支出: -95億4200万

2020年3月

固定資産臨時償却費: -
その他の非流動負債（IFRS）: 21億6200万
システム開発原価: -
有形固定資産の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
決済促進担保金特定資産: -
無形資産の取得による支出: -123億7900万

2021年3月

固定資産臨時償却費: -
その他の非流動負債（IFRS）: 23億3600万
システム開発原価: -
有形固定資産の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
決済促進担保金特定資産: -
無形資産の取得による支出: -125億5800万

2022年3月

固定資産臨時償却費: -
その他の非流動負債（IFRS）: 23億6100万
システム開発原価: -
有形固定資産の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
決済促進担保金特定資産: -
無形資産の取得による支出: -125億8600万

2023年3月

固定資産臨時償却費: -
その他の非流動負債（IFRS）: 37億9500万
システム開発原価: -
有形固定資産の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
決済促進担保金特定資産: -
無形資産の取得による支出: -107億3600万

2024年3月

固定資産臨時償却費: -
その他の非流動負債（IFRS）: 58億3400万
システム開発原価: -
有形固定資産の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
決済促進担保金特定資産: -
無形資産の取得による支出: -90億4300万