退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 23億5300万
- 2010年3月31日 -4.04%
- 22億5800万
- 2013年3月31日 +235.7%
- 75億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 18億2600万
- 2009年3月31日 -9.53%
- 16億5200万
- 2010年3月31日 -8.35%
- 15億1400万
- 2011年3月31日 +41.55%
- 21億4300万
- 2012年3月31日 +1.26%
- 21億7000万
- 2016年3月31日 -99.91%
- 200万
- 2017年3月31日 +300%
- 800万
- 2018年3月31日 +62.5%
- 1300万
- 2019年3月31日 +69.23%
- 2200万
- 2020年3月31日 +63.64%
- 3600万
- 2021年3月31日 +47.22%
- 5300万
- 2022年3月31日 +35.85%
- 7200万
- 2023年3月31日 +37.5%
- 9900万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/09 9:47