8697 日本取引所グループ

8697
2025/06/13
時価
1兆6170億円
PER 予
29.02倍
2010年以降
10.57-44.83倍
(2010-2025年)
PBR
4.73倍
2010年以降
0.88-6.88倍
(2010-2025年)
配当 予
2.78%
ROE 予
16.28%
ROA 予
0.06%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(百万円)29,56259,23192,020121,134
税引前四半期(当期)利益(百万円)17,60935,09855,28570,786
2019/06/12 10:27
#2 事業等のリスク
① 収益構造の特徴等について
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」(それぞれ2019年3月期の連結営業収益に占める割合が40.2%、20.5%)は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」(同11.6%)は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
2019/06/12 10:27
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
この結果、指数・情報サービス、コロケーション、国債清算など周辺ビジネスの進展やETF市場拡大などにより日本株市況に過度に依存しない経営体質への転換が大幅に進展するとともに、計画最終年度(2018年度)における利益目標を達成し、2017年度も利益目標を前倒しで達成しています。
第二次中期経営計画期間第二次中期経営計画最終年度目標
2016年度2017年度2018年度
営業収益1,078億円1,207億円1,211億円1,230億円
当期利益(親会社の所有者帰属分)421億円504億円490億円480億円
② 事業環境・課題
当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。
2019/06/12 10:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績
当社グループの当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の連結業績は、営業収益は1,211億34百万円(前年同期比0.4%増)、営業費用が541億11百万円(前年同期比6.3%増)となったため、営業利益は695億35百万円(前年同期比3.1%減)、税引前利益は707億86百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は490億57百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
2019/06/12 10:27
#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益41,059百万円48,857百万円
営業費用2,437百万円1,969百万円
2019/06/12 10:27