四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

16.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月8日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「対象役員等」)に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
(1) 処分の概要

① 処分期日	2019年7月26日
② 処分した株式の種類及び数	当社普通株式 291,800株
③ 処分価額	1株につき 366円
④ 処分価額の総額	106,798,800円
⑤ 処分先	当社の取締役(社外取締役を除く) 2名 24,400株 当社の執行役※ 6名 76,100株 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員 21名 191,300株 ※取締役兼務の執行役は取締役に含めている

(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社における対象役員等の報酬は、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れ、「基本報酬」としての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均では基本報酬を報酬総額の約7割、インセンティブ報酬を同約3割を目途とすることとしております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年7月26日に会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己株式を取得します。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
10,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額
4,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2019年7月26日～2019年8月16日
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付又は東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
2019年8月1日までに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)及び東京証券取引所における市場買付により当社普通株式10,000,000株(取得価額3,389百万円)を取得しました。