四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

16.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月13日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「対象役員等」)に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
(1) 処分の概要

① 処分期日	2020年7月29日
② 処分した株式の種類及び数	当社普通株式 1,705,200株
③ 処分価額	1株につき 217円
④ 処分価額の総額	370,028,400円
⑤ 処分先	当社の取締役(社外取締役を除く) 2名 43,700株 当社の執行役※ 5名 85,100株 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員 29名 1,576,400株 ※取締役兼務の執行役は取締役に含めている

(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジネスにおけるビジネスモデルの変革に着手しています。また、クリプトアセット事業についても、構造改革を終え中長期的に持続可能な成長軌道に乗せていく段階にあります。
今後、資産運用業をはじめとしたアセマネモデルの推進による新たな収益源の獲得、及びクリプトアセット事業の更なる収益成長など、当社グループの持続可能な成長実現に向けた、経営層のコミットメントを更に強めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。