四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目4番地1です。当社の要約四半期連結財務諸表は2014年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
4.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
IAS第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺表示
IFRIC第21号	賦課金	賦課金に係る負債認識の方法

それぞれの基準書に準拠して適用しています。
IAS第32号の改訂に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において、前連結会計年度の「デリバティブ資産」が
9,713百万円、「その他の金融資産」が126百万円、「デリバティブ負債」が1,669百万円、「受入保証金」が8,170
百万円増加しています。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、前第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッ
シュ・フローのうち、「受入保証金及び預り金の増減」が1,884百万円、「その他」が12百万円増加し、「デリバ
ティブ資産及びデリバティブ負債の増減」が1,895百万円減少しています。
なお、上記IAS第32号の影響を除き、当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
5.セグメント情報
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社が主体となり、米国においてはTradeStation Securities, Inc.及びIBFX, Inc.、中国においては、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の3つを報告セグメントとしています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	12,442		4,281		142		16,866		-		16,866
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	45		7		6		59		△59		-
計	12,488		4,288		149		16,924		△59		16,866
金融費用	△432		△764		△2		△1,197		-		△1,197
減価償却費及び償却費	△349		△487		△23		△859		-		△859
その他の販売費及び一般管理費	△4,651		△3,703		△134		△8,488		33		△8,456
その他の収益費用(純額)	2,276		△226		△0		2,050		17		2,067
持分法による投資利益又は損失(△)	△14		-		-		△14		-		△14
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	9,319		△892		△11		8,416		△9		8,407

営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,055		1,096		20		3,171		△44		3,126

(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	6,830		3,866		127		10,823		-		10,823
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	43		10		4		58		△58		-
計	6,873		3,876		131		10,881		△58		10,823
金融費用	△628		△728		△0		△1,355		-		△1,355
減価償却費及び償却費	△455		△439		△23		△917		-		△917
その他の販売費及び一般管理費	△4,306		△3,216		△144		△7,667		58		△7,609
その他の収益費用(純額)	37		△94		13		△44		△23		△67
持分法による投資利益又は損失(△)	15		-		-		15		-		15
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	1,537		△601		△23		913		△22		890

営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,032		1,097		24		3,153		△38		3,115

(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
6.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
	百万円		百万円
委託手数料	9,174		4,906
引受売出手数料	16		32
募集売出手数料	335		136
その他受入手数料	1,237		1,240
合計	10,763		6,314

その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。
7.その他の金融収益
前第1四半期連結会計期間において、保有するライフネット生命保険株式会社の全株式を売却し、売却益2,288百万円を計上しました。
8.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「9.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、主に観察可能な為替、金利等の情報に基づき適切な評価方法により見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2014年3月31日)

	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債		満期保有 目的投資	貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的	公正価値 オプション (注)2
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	85,442	-	-	85,442	85,442
預託金及び金銭の信託	-	-	-	173,868	252,851	-	426,719	426,719
商品有価証券等	2,458	-	-	-	-	-	2,458	2,458
その他のデリバティブ資産	11,326	-	-	-	-	-	11,326	11,326
有価証券投資	579	-	5,099	-	2,712	-	8,390	8,390
信用取引資産	-	-	-	178,230	-	-	178,230	178,230
有価証券担保貸付金	-	-	-	152,382	-	-	152,382	152,382
その他の金融資産	-	1,094	-	25,089	2,807	-	28,990	28,990
合計	14,363	1,094	5,099	615,011	258,370	-	893,936	893,936
ヘッジ手段に指定したデリバティブ負債(注)1	-	-	-	-	-	223	223	223
その他のデリバティブ負債	8,824	-	-	-	-	-	8,824	8,824
信用取引負債	-	-	-	-	-	36,308	36,308	36,308
有価証券担保借入金	-	-	-	-	-	183,765	183,765	183,765
預り金	-	-	-	-	-	287,385	287,385	287,385
受入保証金	-	-	-	-	-	167,039	167,039	167,039
社債及び借入金	-	-	-	-	-	159,125	159,125	159,402
その他の金融負債	-	-	-	-	-	4,280	4,280	4,280
合計	8,824	-	-	-	-	838,124	846,949	847,225

(注)1.当社グループは、借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度でその他の包括利益として認識した金額は161百万円の損失(税効果考慮後)ですが、そのうち17百万円を純損益に振り替えており、税効果考慮前の金額である28百万円が連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
2.当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)

	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債		満期保有 目的投資	貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的	公正価値 オプション (注)2
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	84,600	-	-	84,600	84,600
預託金及び金銭の信託	-	-	-	172,172	271,957	-	444,129	444,129
商品有価証券等	2,880	-	-	-	-	-	2,880	2,880
その他のデリバティブ資産	10,791	-	-	-	-	-	10,791	10,791
有価証券投資	477	-	5,099	-	2,945	-	8,521	8,521
信用取引資産	-	-	-	157,424	-	-	157,424	157,424
有価証券担保貸付金	-	-	-	150,784	-	-	150,784	150,784
その他の金融資産	-	1,006	-	30,901	1,752	-	33,659	33,659
合計	14,149	1,006	5,099	595,881	276,654	-	892,789	892,789
ヘッジ手段に指定したデリバティブ負債(注)1	-	-	-	-	-	239	239	239
その他のデリバティブ負債	7,777	-	-	-	-	-	7,777	7,777
信用取引負債	-	-	-	-	-	35,733	35,733	35,733
有価証券担保借入金	-	-	-	-	-	198,781	198,781	198,781
預り金	-	-	-	-	-	314,871	314,871	314,871
受入保証金	-	-	-	-	-	169,848	169,848	169,848
社債及び借入金	-	-	-	-	-	122,982	122,982	123,417
その他の金融負債	-	-	-	-	-	4,897	4,897	4,897
合計	7,777	-	-	-	-	847,351	855,128	855,563

(注)1.当社グループは、借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。当第1四半期連結累計期間でその他の包括利益として認識した金額は29百万円の損失(税効果考慮後)ですが、そのうち18百万円を純損益に振り替えており、税効果考慮前の金額である28百万円が連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
2.当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
9.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「8.金融商品」を参照してください。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2014年3月31日)

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0% 7.4%～7.7%
デリバティブ資産		二項モデル		ボラティリティレート		60.0%

当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0% 7.4%～8.7%
デリバティブ資産		二項モデル		ボラティリティレート		60.0%

(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2014年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	252,851		-		-		252,851
商品有価証券等	784		1,674		-		2,458
デリバティブ資産	-		11,007		319		11,326
有価証券投資	2,244		-		1,047		3,290
その他の金融資産	2,807		1,094		-		3,901
合計	258,686		13,775		1,366		273,827
デリバティブ負債	-		9,047		-		9,047
合計	-		9,047		-		9,047

当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	271,957		-		-		271,957
商品有価証券等	1,597		1,283		-		2,880
デリバティブ資産	-		10,556		235		10,791
有価証券投資	2,177		-		1,245		3,422
その他の金融資産	1,752		1,006		-		2,758
合計	277,484		12,845		1,480		291,809
デリバティブ負債	-		8,016		-		8,016
合計	-		8,016		-		8,016

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)				当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
	有価証券投資		デリバティブ 資産		有価証券投資		デリバティブ 資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	1,150		478		1,047		319
利得及び損失合計	△33		△4		172		△84
純損益	9		△4		3		△84
その他の包括利益	△41		-		169		-
購入	1		-		36		-
売却及び回収	△17		-		△5		-
現金分配	-		-		△5		-
四半期末残高	1,102		474		1,245		235
四半期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額	8		△4		3		△84

上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
10.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

		前連結会計年度 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2014年6月30日)
		百万円		百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		85,442		84,600
担保提供預金		△766		△3,347
有価証券投資に含まれるMMF等		179		172
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		84,855		81,425

預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
11.払込資本及びその他の資本
2013年5月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により自己株式を120,000株(総額5,514百万円)取得し、2013年5月31日に自己株式120,000株を消却しました。
12.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2013年6月22日		普通株式		899		300.00		2013年3月31日		2013年6月24日

(注)2013年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、上記の1株当たり配当額については当該株式分割を行う前の金額です。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2014年6月21日		普通株式		2,014		7.00		2014年3月31日		2014年6月23日

13.1株当たり利益
当第1四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益562百万円(前第1四半期連結累計期間:5,144百万円)及び加重平均普通株式数287,681千株(前第1四半期連結累計期間:293,681千株)に基づき計算されています。
なお、2013年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して加重平均普通株式数を計算し、基本的1株当たり四半期利益を算定しています。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
2014年8月11日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。