四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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- 2015/11/11 16:38
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目4番地1です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
第1四半期連結会計期間より、無形資産のうち一部の自己創設無形資産の見積耐用年数を見直しました。これにより、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が197百万円減少しています。
4.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、希薄化後1株当たり当期利益(潜在株式調整後1株当たり当期利益)は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
5.セグメント情報
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社が主体となり、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の3つを報告セグメントとしています。
第1四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行った金融商品に係る損益の配分方法を変更しています。これにより、当第2四半期連結累計期間の「日本」の「その他の収益費用(純額)」が250百万円減少し、「米国」の「その他の収益費用(純額)」が250百万円増加しています。
当第2四半期連結会計期間より、セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前第2四半期連結累計期間において「その他収益費用(純額)」に含めていましたが、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の組み替えを行っています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
6.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。
7.その他の費用
前第2四半期連結累計期間において、米国セグメントに含まれるFX事業の一部であるMetaTrader 4 (MT4)関連事業の処分を決定し、事業整理損1,581百万円を計上しました。
なお、事業整理損にはMT4関連事業へののれんの分配額1,505百万円が含まれています。
8.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「9.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(注)税効果考慮前の金額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間でそれぞれ28百万円、32百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年4月までに終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(注)税効果考慮前の金額は、当第2四半期連結累計期間で476百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
9.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「8.金融商品」に記載しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
なお、一部の有価証券投資については、前連結会計年度はインカムアプローチで公正価値を測定していましたが、当第2四半期連結会計期間において、新しい情報が利用可能となったことによりマーケットアプローチの方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更しています。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
10.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
11.払込資本及びその他の資本
当第2四半期連結会計期間において、市場買付により自己株式を3,546,200株(総額1,162百万円)取得しました。
12.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
13.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。
(注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
14.関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
15.偶発負債
当社グループは、日本セグメントにおいて証券基幹システムの開発を進めています。現在、金融商品取引にかかる情報システム処理を日興システムソリューションズ株式会社に委託していますが、当社グループが当該委託契約の解約を申入れた場合には、契約終了時期に応じたサービス料相当額を支払います。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
2015年11月11日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目4番地1です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
第1四半期連結会計期間より、無形資産のうち一部の自己創設無形資産の見積耐用年数を見直しました。これにより、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が197百万円減少しています。
4.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
| IFRS第8号 | 事業セグメント | 事業セグメントの集約に関する開示 |
なお、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、希薄化後1株当たり当期利益(潜在株式調整後1株当たり当期利益)は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
5.セグメント情報
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社が主体となり、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の3つを報告セグメントとしています。
第1四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行った金融商品に係る損益の配分方法を変更しています。これにより、当第2四半期連結累計期間の「日本」の「その他の収益費用(純額)」が250百万円減少し、「米国」の「その他の収益費用(純額)」が250百万円増加しています。
当第2四半期連結会計期間より、セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前第2四半期連結累計期間において「その他収益費用(純額)」に含めていましたが、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の組み替えを行っています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 14,449 | 8,130 | 264 | 22,843 | - | 22,843 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 89 | 136 | 10 | 235 | △235 | - | |||||
| 計 | 14,538 | 8,266 | 274 | 23,078 | △235 | 22,843 | |||||
| 金融費用 | △1,163 | △1,604 | △1 | △2,768 | - | △2,768 | |||||
| 売上原価 | - | △60 | - | △60 | 60 | - | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △942 | △914 | △46 | △1,902 | - | △1,902 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △8,709 | △7,035 | △304 | △16,048 | 127 | △15,921 | |||||
| その他の収益費用(純額) | △21 | △2,065 | 14 | △2,072 | 86 | △1,986 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 48 | - | - | 48 | - | 48 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | 3,750 | △3,412 | △63 | 275 | 38 | 313 | |||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 4,216 | 2,402 | 46 | 6,663 | △78 | 6,586 | |||||
| 売上収益 | - | 66 | - | 66 | △66 | - | |||||
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 18,316 | 10,190 | 461 | 28,967 | - | 28,967 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 164 | 1,485 | 21 | 1,670 | △1,670 | - | |||||
| 計 | 18,480 | 11,675 | 482 | 30,637 | △1,670 | 28,967 | |||||
| 金融費用 | △1,255 | △1,259 | △3 | △2,517 | - | △2,517 | |||||
| 売上原価 | - | △1,010 | - | △1,010 | 1,010 | - | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,443 | △874 | △47 | △2,364 | - | △2,364 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △10,180 | △8,362 | △336 | △18,878 | 448 | △18,430 | |||||
| その他の収益費用(純額) | △289 | △141 | △3 | △434 | 88 | △346 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 12 | - | △32 | △20 | - | △20 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | 5,325 | 30 | 60 | 5,415 | △125 | 5,290 | |||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 4,437 | 2,970 | 114 | 7,521 | △98 | 7,423 | |||||
| 売上収益 | - | 1,155 | - | 1,155 | △1,155 | - | |||||
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,618 | 4,265 | 137 | 12,020 | - | 12,020 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 46 | 49 | 5 | 101 | △101 | - | |||||
| 計 | 7,665 | 4,314 | 142 | 12,121 | △101 | 12,020 | |||||
| 金融費用 | △536 | △877 | △0 | △1,413 | - | △1,413 | |||||
| 売上原価 | - | △7 | - | △7 | 7 | - | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △488 | △475 | △23 | △986 | - | △986 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △4,403 | △3,818 | △160 | △8,381 | 68 | △8,312 | |||||
| その他の収益費用(純額) | △59 | △1,948 | 1 | △2,005 | 85 | △1,920 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 33 | - | - | 33 | - | 33 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | 2,213 | △2,811 | △40 | △638 | 60 | △578 | |||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 2,184 | 1,305 | 22 | 3,511 | △40 | 3,471 | |||||
| 売上収益 | - | 8 | - | 8 | △8 | - | |||||
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,153 | 5,414 | 206 | 14,773 | - | 14,773 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 95 | 1,334 | 9 | 1,438 | △1,438 | - | |||||
| 計 | 9,247 | 6,748 | 216 | 16,211 | △1,438 | 14,773 | |||||
| 金融費用 | △614 | △668 | △1 | △1,283 | - | △1,283 | |||||
| 売上原価 | - | △1,010 | - | △1,010 | 1,010 | - | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △758 | △428 | △23 | △1,209 | - | △1,209 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △5,090 | △4,057 | △170 | △9,317 | 250 | △9,068 | |||||
| その他の収益費用(純額) | △160 | △276 | △3 | △438 | 29 | △410 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 1 | - | △16 | △15 | - | △15 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | 2,626 | 310 | 3 | 2,939 | △151 | 2,789 | |||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 2,189 | 1,561 | 56 | 3,806 | △53 | 3,753 | |||||
| 売上収益 | - | 1,155 | - | 1,155 | △1,155 | - | |||||
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
6.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 10,616 | 13,830 | |
| 引受売出手数料 | 49 | 30 | |
| 募集売出手数料 | 258 | 460 | |
| その他受入手数料 | 2,595 | 3,051 | |
| 合計 | 13,519 | 17,372 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 5,710 | 7,061 | |
| 引受売出手数料 | 17 | 11 | |
| 募集売出手数料 | 123 | 236 | |
| その他受入手数料 | 1,355 | 1,564 | |
| 合計 | 7,205 | 8,872 |
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。
7.その他の費用
前第2四半期連結累計期間において、米国セグメントに含まれるFX事業の一部であるMetaTrader 4 (MT4)関連事業の処分を決定し、事業整理損1,581百万円を計上しました。
なお、事業整理損にはMT4関連事業へののれんの分配額1,505百万円が含まれています。
8.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「9.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 | 満期保有 目的投資 | 貸付金 及び債権 | 売却可能 金融資産 | その他 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | ||
| 売買目的 | 公正価値 オプション (注) | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | 68,540 | - | - | 68,540 | 68,540 |
| 預託金及び金銭の信託 | - | - | - | 231,555 | 294,013 | - | 525,567 | 525,567 |
| 商品有価証券等 | 4,148 | - | - | - | - | - | 4,148 | 4,148 |
| デリバティブ資産 | 13,061 | - | - | - | - | 371 | 13,432 | 13,432 |
| 有価証券投資 | 393 | - | 4,000 | - | 3,783 | - | 8,176 | 8,176 |
| 信用取引資産 | - | - | - | 175,637 | - | - | 175,637 | 175,637 |
| 有価証券担保貸付金 | - | - | - | 159,969 | - | - | 159,969 | 159,969 |
| その他の金融資産 | - | 1,205 | - | 44,798 | - | - | 46,003 | 46,003 |
| 合計 | 17,602 | 1,205 | 4,000 | 680,499 | 297,795 | 371 | 1,001,473 | 1,001,473 |
| デリバティブ負債 | 11,963 | - | - | - | - | 195 | 12,159 | 12,159 |
| 信用取引負債 | - | - | - | - | - | 46,125 | 46,125 | 46,125 |
| 有価証券担保借入金 | - | - | - | - | - | 195,521 | 195,521 | 195,521 |
| 預り金 | - | - | - | - | - | 368,656 | 368,656 | 368,656 |
| 受入保証金 | - | - | - | - | - | 184,850 | 184,850 | 184,850 |
| 社債及び借入金 | - | - | - | - | - | 150,418 | 150,418 | 150,844 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - | 4,958 | 4,958 | 4,958 |
| 合計 | 11,963 | - | - | - | - | 950,723 | 962,686 | 963,112 |
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 | 貸付金 及び債権 | 売却可能 金融資産 | その他 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | ||
| 売買目的 | 公正価値 オプション (注) | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | - | - | 70,324 | - | - | 70,324 | 70,324 |
| 預託金及び金銭の信託 | - | - | 315,240 | 207,179 | - | 522,419 | 522,419 |
| 商品有価証券等 | 3,580 | - | - | - | - | 3,580 | 3,580 |
| デリバティブ資産 | 16,887 | - | - | - | 836 | 17,722 | 17,722 |
| 有価証券投資 | - | - | - | 3,839 | - | 3,839 | 3,839 |
| 信用取引資産 | - | - | 177,214 | - | - | 177,214 | 177,214 |
| 有価証券担保貸付金 | - | - | 95,063 | - | - | 95,063 | 95,063 |
| その他の金融資産 | - | 1,102 | 50,880 | - | - | 51,982 | 51,982 |
| 合計 | 20,466 | 1,102 | 708,721 | 211,018 | 836 | 942,143 | 942,143 |
| デリバティブ負債 | 8,995 | - | - | - | 196 | 9,192 | 9,192 |
| 信用取引負債 | - | - | - | - | 27,178 | 27,178 | 27,178 |
| 有価証券担保借入金 | - | - | - | - | 141,311 | 141,311 | 141,311 |
| 預り金 | - | - | - | - | 383,988 | 383,988 | 383,988 |
| 受入保証金 | - | - | - | - | 186,440 | 186,440 | 186,440 |
| 社債及び借入金 | - | - | - | - | 149,513 | 149,513 | 149,953 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | 4,605 | 4,605 | 4,605 |
| 合計 | 8,995 | - | - | - | 893,232 | 902,227 | 902,667 |
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 195 | 196 |
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | △143 | △132 | |
| 当期発生額 | △27 | △23 | |
| 四半期利益への組替調整額(注) | 18 | 22 | |
| 四半期末 | △152 | △133 |
(注)税効果考慮前の金額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間でそれぞれ28百万円、32百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年4月までに終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 371 | 836 |
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | - | 234 | |
| 当期発生額 | - | 594 | |
| 四半期利益への組替調整額(注) | - | △300 | |
| 四半期末 | - | 527 |
(注)税効果考慮前の金額は、当第2四半期連結累計期間で476百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 13,061 | 16,887 | |
| デリバティブ負債 | 11,963 | 8,995 |
9.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「8.金融商品」に記載しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
なお、一部の有価証券投資については、前連結会計年度はインカムアプローチで公正価値を測定していましたが、当第2四半期連結会計期間において、新しい情報が利用可能となったことによりマーケットアプローチの方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更しています。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 | 0%～10.0% 8.8%～40.0% | |||
| デリバティブ資産 | 二項モデル | ボラティリティレート | 60.0% |
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 | 0% 9.4% | |||
| デリバティブ資産 | 二項モデル | ボラティリティレート | 60.0% |
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 294,013 | - | - | 294,013 | |||
| 商品有価証券等 | 2,580 | 1,568 | - | 4,148 | |||
| デリバティブ資産 | - | 13,184 | 247 | 13,432 | |||
| 有価証券投資 | 2,329 | - | 1,847 | 4,176 | |||
| その他の金融資産 | - | 1,205 | - | 1,205 | |||
| 合計 | 298,921 | 15,958 | 2,095 | 316,974 | |||
| デリバティブ負債 | - | 12,159 | - | 12,159 | |||
| 合計 | - | 12,159 | - | 12,159 |
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 207,179 | - | - | 207,179 | |||
| 商品有価証券等 | 2,063 | 1,517 | - | 3,580 | |||
| デリバティブ資産 | - | 17,572 | 150 | 17,722 | |||
| 有価証券投資 | 1,032 | - | 2,807 | 3,839 | |||
| その他の金融資産 | - | 1,102 | - | 1,102 | |||
| 合計 | 210,274 | 20,190 | 2,957 | 233,422 | |||
| デリバティブ負債 | - | 9,192 | - | 9,192 | |||
| 合計 | - | 9,192 | - | 9,192 |
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | ||||||
| 有価証券投資 | デリバティブ資産 | 有価証券投資 | デリバティブ資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 1,047 | 319 | 1,847 | 247 | |||
| 利得及び損失合計 | 203 | △94 | 946 | △97 | |||
| 純損益 | 34 | △94 | △6 | △97 | |||
| その他の包括利益 | 168 | - | 952 | - | |||
| 購入 | 278 | - | 37 | - | |||
| 売却及び回収 | △18 | - | △24 | - | |||
| 四半期末残高 | 1,509 | 225 | 2,807 | 150 | |||
| 四半期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額 | 34 | △94 | △6 | △97 | |||
上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
10.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 68,540 | 70,324 | ||
| 担保提供預金 | △2,403 | △2,508 | ||
| 有価証券投資に含まれるMMF等 | 200 | 240 | ||
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 66,337 | 68,056 |
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
11.払込資本及びその他の資本
当第2四半期連結会計期間において、市場買付により自己株式を3,546,200株(総額1,162百万円)取得しました。
12.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| 決議日 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2014年6月21日 | 普通株式 | 2,014 | 7.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 決議日 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2015年6月20日 | 普通株式 | 2,014 | 7.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 |
13.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 基本的 | △304 | 3,548 | |
| 調整(注) | - | △0 | |
| 希薄化後 | - | 3,548 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | |||
| 基本的 | 287,681 | 286,384 | |
| 調整(注) | - | - | |
| 希薄化後 | - | 286,384 |
(注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
14.関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 | 株式会社静岡銀行 | 預金の預入(注) | 1,197 | 1,215 |
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
15.偶発負債
当社グループは、日本セグメントにおいて証券基幹システムの開発を進めています。現在、金融商品取引にかかる情報システム処理を日興システムソリューションズ株式会社に委託していますが、当社グループが当該委託契約の解約を申入れた場合には、契約終了時期に応じたサービス料相当額を支払います。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
2015年11月11日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
