四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
10.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「9.金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「9.金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 | 0% 5.9% |
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 | 0% 6.1% |
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金銭の信託 | 320,183 | - | - | 320,183 | |||
| 商品有価証券等 | 4,363 | 3,480 | - | 7,843 | |||
| デリバティブ資産 | - | 15,335 | - | 15,335 | |||
| 棚卸資産 | 56,463 | - | - | 56,463 | |||
| 有価証券投資 | 1,281 | - | 10,727 | 12,008 | |||
| その他の金融資産 | 470 | - | - | 470 | |||
| 合計 | 382,759 | 18,815 | 10,727 | 412,301 | |||
| 商品有価証券等 | 45 | - | - | 45 | |||
| デリバティブ負債 | - | 8,997 | - | 8,997 | |||
| 合計 | 45 | 8,997 | - | 9,041 |
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金銭の信託 | 363,052 | - | - | 363,052 | |||
| 商品有価証券等 | 3,654 | 1,375 | - | 5,028 | |||
| デリバティブ資産 | - | 17,165 | - | 17,165 | |||
| 棚卸資産 | 16,120 | - | - | 16,120 | |||
| 有価証券投資 | 1,154 | - | 11,067 | 12,221 | |||
| その他の金融資産 | 180 | - | - | 180 | |||
| 合計 | 384,159 | 18,540 | 11,067 | 413,766 | |||
| 商品有価証券等 | 45 | - | - | 45 | |||
| デリバティブ負債 | - | 9,324 | - | 9,324 | |||
| 合計 | 45 | 9,324 | - | 9,368 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||
| 有価証券投資 | その他の 金融負債 | 有価証券投資 | その他の 金融負債 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 7,266 | 3,788 | 10,727 | - | |
| 利得及び損失合計 | 521 | - | 571 | - | |
| 純損益 | 282 | - | 602 | - | |
| その他の包括利益 | 239 | - | △31 | - | |
| 取得 | 279 | - | 65 | - | |
| 売却及び回収 | △1,213 | - | △296 | - | |
| 四半期末残高 | 6,853 | 3,788 | 11,067 | - | |
| 四半期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額 | 131 | - | 394 | - | |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。