資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 4億2422万
- 2012年3月31日 +2.5%
- 4億3482万
- 2016年3月31日 -20.2%
- 3億4700万
- 2017年3月31日 +14.41%
- 3億9700万
- 2018年3月31日 +56.17%
- 6億2000万
- 2019年3月31日 +5.32%
- 6億5300万
- 2020年3月31日 +18.53%
- 7億7400万
- 2021年3月31日 -1.55%
- 7億6200万
- 2022年3月31日 +2.49%
- 7億8100万
- 2023年3月31日 +15.24%
- 9億
個別
- 2011年3月31日
- 4億2422万
- 2012年3月31日 +1.66%
- 4億3126万
- 2016年3月31日 -36.93%
- 2億7200万
- 2017年3月31日 +9.19%
- 2億9700万
- 2018年3月31日 -0.34%
- 2億9600万
- 2019年3月31日 -4.73%
- 2億8200万
- 2020年3月31日 +10.64%
- 3億1200万
- 2021年3月31日 +3.21%
- 3億2200万
- 2022年3月31日 +3.11%
- 3億3200万
- 2023年3月31日 +18.37%
- 3億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 411 438 資産除去債務 101 120 土地減損損失 140 140 未収配当金 38 394 資産除去債務に対応する除去費用 28 43 その他 147 224
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払費用 24 6 資産除去債務 249 290 土地減損損失 140 140 未収配当金 38 394 資産除去債務に対応する除去費用 138 146 その他 195 224
- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/30 15:11
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。