繰延税金資産

【期間】

連結

2019年3月31日
53億4000万
2020年3月31日 +23.13%
65億7500万
2021年3月31日 +19.44%
78億5300万
2022年3月31日 +6.3%
83億4800万
2023年3月31日 -13.27%
72億4000万

個別

2019年3月31日
40億5000万
2020年3月31日 +6.79%
43億2500万
2021年3月31日 +22.68%
53億600万
2022年3月31日 +3.77%
55億600万
2023年3月31日 -7.16%
51億1200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認3,812百万円4,059百万円
繰延税金負債合計214662
繰延税金資産の純額5,5065,112
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 15:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認3,851百万円4,107百万円
繰延税金負債合計371765
繰延税金資産の純額8,3487,240
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 15:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上することになる可能性があります。
2023/06/30 15:11