有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。
② トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価の、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高の正確な把握が重要であると考えております。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。
国内連結子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
② トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。
現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
② トレーディングに係るもの以外
(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠(取引先リスク枠)の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当たっては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険(以下「一般市場リスク」といいます。)とその他の理由によって発生し得る損失の危険(以下「個別リスク」といいます。)をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金・預託金・信用取引資産・有価証券担保貸付金・短期差入保証金・信用取引負債・有価証券担保借入金・預り金・受入保証金・短期社債・短期借入金・1年内償還予定の社債は短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)投資信託の時価は上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額:947百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式、国債及び一部の外債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している地方債、社債及び大部分の外債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており、転換社債型新株予約権付社債等が含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に上場先物・オプション取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間や為替レート等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、外国為替証拠金取引及び外国為替取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、スワップ取引、店頭オプション取引等が含まれます。
社債
当社の発行する社債の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は取締役会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループが保有している社債、及びデリバティブポジションに係る時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、ボラティリティ及び相関係数となります。
ボラティリティは、対象とする指標の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であります。一般的には、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることとなり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
また相関係数は、複数資産間の組み合わせによって、その水準や変動の方向性も異なり、相関係数の著しい上昇(下落)は契約条件に応じて時価の著しい上昇または低下を生じさせることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。
② トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価の、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高の正確な把握が重要であると考えております。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。
国内連結子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
② トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。
現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
② トレーディングに係るもの以外
(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠(取引先リスク枠)の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当たっては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険(以下「一般市場リスク」といいます。)とその他の理由によって発生し得る損失の危険(以下「個別リスク」といいます。)をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 479,301 | 479,301 | - |
| (2) 預託金 | |||
| ① 顧客分別金信託 | 1,952,297 | 1,952,297 | - |
| ② その他の預託金 | 246,959 | 246,959 | - |
| (3) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 87,064 | 87,064 | - |
| (4) 信用取引資産 | |||
| ① 信用取引貸付金 | 887,456 | 887,456 | - |
| ② 信用取引借証券担保金 | 117,819 | 117,819 | - |
| (5) 有価証券担保貸付金 | |||
| ① 借入有価証券担保金 | 86,536 | 86,536 | - |
| ② 現先取引貸付金 | 5,890 | 5,890 | - |
| (6) 短期差入保証金 | 109,156 | 109,156 | - |
| (7) 投資有価証券(*1) | 133 | 133 | - |
| 資産計 | 3,972,616 | 3,972,616 | - |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 29,154 | 29,154 | - |
| (2) 信用取引負債 | |||
| ① 信用取引借入金 | 122,943 | 122,943 | - |
| ② 信用取引貸証券受入金 | 262,462 | 262,462 | - |
| (3) 有価証券担保借入金 | |||
| ① 有価証券貸借取引受入金 | 584,520 | 584,520 | - |
| ② 現先取引借入金 | 18,400 | 18,400 | - |
| (4) 預り金 | 1,337,898 | 1,337,898 | - |
| (5) 受入保証金 | 910,917 | 910,917 | - |
| (6) 短期借入金 | 577,100 | 577,100 | - |
| (7) 1年内償還予定の社債 | 11,160 | 11,160 | - |
| (8) 社債 | 59,580 | 59,580 | - |
| (9) 長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 3,914,138 | 3,914,138 | - |
| デリバティブ取引(*2) | 31,462 | 31,462 | - |
(*1)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 271 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,600 |
| 投資事業組合等への出資持分 | 40 |
| 合計 | 1,912 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 60,324 | 60,324 | - |
| (2) 投資有価証券(*2) | 986 | 986 | - |
| 資産計 | 61,311 | 61,311 | - |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 30,741 | 30,741 | - |
| (2) 長期借入金 | 73,000 | 73,000 | - |
| (3) 社債 | 78,749 | 78,749 | - |
| 負債計 | 182,490 | 182,490 | - |
| デリバティブ取引(*3) | 49,034 | 49,034 | - |
(*1)現金及び預金・預託金・信用取引資産・有価証券担保貸付金・短期差入保証金・信用取引負債・有価証券担保借入金・預り金・受入保証金・短期社債・短期借入金・1年内償還予定の社債は短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 314 |
| 投資事業組合等への出資持分 | 9,004 |
| 合計 | 9,319 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 479,301 | - | - | - |
| 預託金 | ||||
| 顧客分別金信託 | 1,952,297 | - | - | - |
| その他の預託金 | 246,959 | - | - | - |
| 信用取引資産 | ||||
| 信用取引貸付金 | 887,456 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 117,819 | - | - | - |
| 有価証券担保貸付金 | ||||
| 借入有価証券担保金 | 86,536 | - | - | - |
| 現先取引貸付金 | 5,890 | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 109,156 | - | - | - |
| 合計 | 3,885,418 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 514,317 | - | - | - |
| 預託金 | ||||
| 顧客分別金信託 | 1,999,158 | - | - | - |
| その他の預託金 | 269,932 | - | - | - |
| 信用取引資産 | ||||
| 信用取引貸付金 | 818,412 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 146,456 | - | - | - |
| 有価証券担保貸付金 | ||||
| 借入有価証券担保金 | 67,709 | - | - | - |
| 現先取引貸付金 | 3,092 | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 102,918 | - | - | - |
| 合計 | 3,921,998 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引負債 | ||||||
| 信用取引借入金 | 122,943 | - | - | - | - | - |
| 有価証券担保借入金 | ||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 584,520 | - | - | - | - | - |
| 現先取引借入金 | 18,400 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 577,100 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 11,160 | 5,125 | 7,880 | 275 | 1,900 | 44,400 |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 563 | 490 | 271 | 211 | 110 | 4 |
| 合計 | 1,314,687 | 5,615 | 8,151 | 486 | 2,010 | 44,404 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引負債 | ||||||
| 信用取引借入金 | 96,345 | - | - | - | - | - |
| 有価証券担保借入金 | ||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 565,058 | - | - | - | - | - |
| 現先取引借入金 | 33,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 274,000 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 137,993 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,650 | 18,734 | 1,515 | 1,900 | 1,700 | 54,900 |
| 長期借入金 | - | 25,000 | 48,000 | - | - | - |
| リース債務 | 562 | 497 | 333 | 223 | 45 | - |
| 合計 | 1,122,609 | 44,231 | 49,848 | 2,123 | 1,745 | 54,900 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 13,169 | - | - | 13,169 |
| 国債・地方債等 | 27,707 | 95 | - | 27,803 |
| 社債 | - | 1,978 | 4,243 | 6,222 |
| 外債 | 522 | 4,312 | - | 4,835 |
| その他 | 5,919 | 2,374 | - | 8,293 |
| その他有価証券(*) | ||||
| 株式 | 39 | - | - | 39 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 78,770 | - | 78,770 |
| 金利関連 | - | - | 2,338 | 2,338 |
| 株式関連 | 1,570 | - | 4,592 | 6,162 |
| 債券関連 | 32 | - | - | 32 |
| 資産計 | 48,962 | 87,532 | 11,174 | 147,668 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 929 | - | - | 929 |
| 国債・地方債等 | 29,811 | - | - | 29,811 |
| その他 | 0 | - | - | 0 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 31,788 | - | 31,788 |
| 金利関連 | - | - | 2,338 | 2,338 |
| 株式関連 | 2,813 | - | 1,329 | 4,142 |
| 債券関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | 33,554 | 31,788 | 3,668 | 69,011 |
(*)投資信託の時価は上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額:947百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 78,749 | - | 78,749 |
| 長期借入金 | - | 73,000 | - | 73,000 |
| 負債計 | - | 151,749 | - | 151,749 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式、国債及び一部の外債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している地方債、社債及び大部分の外債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており、転換社債型新株予約権付社債等が含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に上場先物・オプション取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間や為替レート等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、外国為替証拠金取引及び外国為替取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、スワップ取引、店頭オプション取引等が含まれます。
社債
当社の発行する社債の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 社債 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 32.1%-40.3% |
| デリバティブ取引 | |||
| 金利関連 | オプション評価モデル | 金利為替間相関係数 | 15.1%-48.1% |
| 株式関連 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 16.6%-43.4% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上 | 購入・売却・発行・決済による変動額 | レベル3の時価への振 替 | レベル3の時価からの振替(*2) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 | |
| 有価証券及び投資有価証券 売買目的有価証券 | ||||||||
| 社債 | 9,044 | △622 | - | △4,179 | - | - | 4,243 | 443 |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 金利関連 | 590 | 1,343 | - | 404 | - | - | 2,338 | 1,080 |
| 株式関連 | 2,251 | 1,150 | - | 1,219 | - | △29 | 4,592 | 1,440 |
| 資産計 | 11,886 | 1,872 | - | △2,555 | - | △29 | 11,174 | 2,963 |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 金利関連 | 590 | 1,343 | - | 404 | - | - | 2,338 | △1,080 |
| 株式関連 | 1,271 | 132 | - | △73 | - | - | 1,329 | △813 |
| 負債計 | 1,861 | 1,476 | - | 330 | - | - | 3,668 | △1,894 |
(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は取締役会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループが保有している社債、及びデリバティブポジションに係る時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、ボラティリティ及び相関係数となります。
ボラティリティは、対象とする指標の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であります。一般的には、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることとなり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
また相関係数は、複数資産間の組み合わせによって、その水準や変動の方向性も異なり、相関係数の著しい上昇(下落)は契約条件に応じて時価の著しい上昇または低下を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
