- 8703
- 2019/08/28
- 時価
- 1886億円
- PER
- 43.22倍
- 2010年以降
- 9.22-156.83倍
(2010-2019年) - PBR
- 4.59倍
- 2010年以降
- 0.99-4.45倍
(2010-2019年) - 配当
- 2.15%
- ROE
- 10.55%
- ROA
- 0.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三菱UFJeスマート証券(8703)の無形固定資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 19億600万
- 2009年3月31日 -5.04%
- 18億1000万
- 2010年3月31日 -3.43%
- 17億4800万
- 2010年12月31日 +5.09%
- 18億3700万
- 2011年3月31日 +3.86%
- 19億800万
- 2011年6月30日 -3.04%
- 18億5000万
- 2011年9月30日 -9.89%
- 16億6700万
- 2011年12月31日 +4.92%
- 17億4900万
- 2012年3月31日 +3.6%
- 18億1200万
- 2012年6月30日 +2.21%
- 18億5200万
- 2012年9月30日 +0.54%
- 18億6200万
- 2012年12月31日 +14.18%
- 21億2600万
- 2013年3月31日 +5.17%
- 22億3600万
- 2013年6月30日 -1.3%
- 22億700万
- 2013年9月30日 +9.97%
- 24億2700万
- 2013年12月31日 +6.72%
- 25億9000万
- 2014年3月31日 +2.63%
- 26億5800万
- 2014年6月30日 +1.88%
- 27億800万
- 2014年9月30日 +4.76%
- 28億3700万
- 2014年12月31日 +1.06%
- 28億6700万
- 2015年3月31日 -0.94%
- 28億4000万
- 2015年6月30日 +3.17%
- 29億3000万
- 2015年9月30日 +15.02%
- 33億7000万
- 2015年12月31日 +12.17%
- 37億8000万
- 2016年3月31日 -15.48%
- 31億9500万
- 2016年6月30日 +3.82%
- 33億1700万
- 2016年9月30日 +2.68%
- 34億600万
- 2016年12月31日 +3.32%
- 35億1900万
- 2017年3月31日 +0.99%
- 35億5400万
- 2017年6月30日 -3.32%
- 34億3600万
- 2017年9月30日 +4.39%
- 35億8700万
- 2017年12月31日 +7.67%
- 38億6200万
- 2018年3月31日 +11.26%
- 42億9700万
- 2018年6月30日 +3.03%
- 44億2700万
- 2018年9月30日 +12.81%
- 49億9400万
- 2018年12月31日 +5.07%
- 52億4700万
- 2019年3月31日 +3.01%
- 54億500万
- 2019年6月30日 -0.39%
- 53億8400万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/24 9:39 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/24 9:39
当期における投資活動による資金の減少は、2,746百万円(前期は727百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出223百万円(前期は395百万円の支出)及び無形固定資産の取得による支出2,763百万円(前期は1,796百万円の支出)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については各損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~15年
器具備品 4年~15年2019/06/24 9:39