当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはROE(自己資本当期純利益率)20%以上を経営目標としております。
株主への利益還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、平成28年3月期から平成30年3月期につきましては、当該3ヵ年度の平均総還元性向の目標を100%としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50%かつDOE(純資産配当率)4%」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。
内部留保資金につきましては、経営環境を考慮し、十分な手許資金を確保し財務体質を維持していくとともに、収益基盤の強化及び将来の事業拡大のための投資を行う等有効に活用してまいりたいと考えております。

2017/06/26 14:03

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	43,786	42,902
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	16
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(16)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/26 14:03