有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはROE(自己資本当期純利益率)20%以上を経営目標としております。
株主への利益還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、平成28年3月期(当期)から平成30年3月期につきましては、当該3ヵ年度の平均総還元性向の目標を100%としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50%かつDOE(純資産配当率)4%」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。
内部留保資金につきましては、経営環境を考慮し、十分な手許資金を確保し財務体質を維持していくとともに、収益基盤の強化及び将来の事業拡大のための投資を行う等有効に活用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は「会社法第459条第1項の定めに基づき、取締役会の決議をもって毎年3月31日及び9月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。従来、期末配当の年1回としてまいりましたが、株式取扱いシェアや預り資産増加などにより当社の経営基盤が強化されてきていることを踏まえ、当期より中間配当を開始、年2回の配当といたしました。
当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月26日 取締役会決議	2,059	6
平成28年5月19日 取締役会決議	2,029	6