四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2018年4月1日から6月30日までの3か月間(以下、当第1四半期累計期間)の株式相場は、上げて戻す展開でした。期初に21,000円台前半ではじまった日経平均株価は7週連続で続伸し5月下旬には23,000円台まで上昇したものの、6月に入ると米中貿易摩擦が再燃して世界経済の先行き不透明感が強まり、22,000円台前半で取引を終えました。
このような相場展開の中、当第1四半期累計期間の1日あたり個人株式等売買金額(ETF/REIT含む、以下同様)は1兆1,641億円と、前年同期の1兆1,221億円から3.7%の増加、前四半期の1兆5,065億円から22.7%の減少となりました。当社におきましては、当第1四半期末時点の証券口座数は1,096,036 口座(前年度末1,087,327口座)、信用口座数は148,357口座(前年度末146,730口座)、預り資産は2兆3,652億円(前年度末2兆3,356億円)、信用取引買建玉残高は1,942億円(前年度末2,044億円)となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第1四半期は以下のような取り組みを行いました。
・信用取引手数料一部引き下げおよび一般信用買方金利引き下げを実施(4月)
・2018年度からの3年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定(5月)
・ネット証券で初となる経済産業省の「IT経営注目企業2018」に選定される(5月)
当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ73,621百万円減少し、931,935百万円となりました。当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,743百万円減少し、890,060百万円となりました。当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,878百万円減少し、41,875百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ73,621百万円減少し、931,935百万円となりました。これは主に、預託金が11,421百万円増加した一方で、信用取引資産が79,965百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,743百万円減少し、890,060百万円となりました。これは主に、受入保証金が29,782百万円増加した一方で、信用取引負債が80,386百万円減少、有価証券担保借入金が42,909百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,878百万円減少し、41,875百万円となりました。これは主に、四半期純利益が1,544百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により4,332百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
(a)受入手数料
[委託手数料]
当第1四半期累計期間の委託手数料は1,850百万円と前年同期比9.7%の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は1,646百万円(同9.1%減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は193百万円(同1.8%減少)となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は38百万円と同17.0%の増加となりました。このうち、投資信託の募集の取扱い手数料36百万円(同14.0%増加)となっております。
[その他の受入手数料]
当第1四半期累計期間のその他の受入手数料は381百万円と同8.0%の減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入72百万円(同35.5%減少)、投資信託の代行手数料175百万円(同7.5%増加)、信用取引関連収入86百万円(同9.8%減少)となっております。
受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
当第1四半期累計期間の1日当たり株式等個人売買代金が同3.7%増加の11,641億円と増加する中、2018年4月からの信用取引手数料等の改定による影響などにより株式等委託手数料は同9.1%の減少となりました。投資信託は、預り残高が増加したことにより、手数料収入は同8.6%の増加となりました。また、先物・オプション取引委託手数料は同1.8%の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入については同24.0%の減少となりました。
(注) (比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
(b) トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、292百万円と同30.3%の増加となりました。シストレFXの取引高が減少したものの、収益率が改善したことに伴い、トレーディング損益は増益となりました。
(c) 金融収支
当第1四半期会計期間末の信用取引買建残高は1,942億円(前年同期末1,484億円)と、同30.9%増加となりました。当第1四半期累計期間の金融収益は3,141百万円(同8.4%増加)、金融費用は793百万円(同11.0%減少)となり、差引の金融収支は2,348百万円(同17.0%増加)となりました。
当第1四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が同30.2%増加したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も同28.6%増加となり、金融収支は同17.0%増加となりました。
(注) 信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
(d) その他の収支
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高71百万円(同79.3%減少)、売上原価45百万円(同86.3%減少)を計上し、差引の収支は25百万円(同142.8%増加)となりました。
(e) 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は、2,808百万円と同20.8%減少となりました。主な内訳は、取引関係費1,086百万円(同22.8%減少)、不動産関係費525百万円(同12.4%減少)、人件費407百万円(同10.2%増加)、事務費234百万円(同7.0%減少)、減価償却費369百万円(同49.9%減少)です。
TVCM放映含む広告宣伝費等の一時的な費用が減少したことにより、販売費・一般管理費は同20.8%減少となりました。
受入手数料が減少しましたが、販売費・一般管理費も減少したことで、当第1四半期累計期間の「受入手数料/販売費・一般管理費率」は80.8%、「受入手数料/システム関連費率」は200.9%と前年同期(それぞれ70.3%、156.9%)と比べて上昇しております。
(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
(f) 営業外損益
当第1四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金25百万円等により48百万円、営業外費用は0百万円となり、差引で48百万円の利益となりました。
(g) 特別損益
当第1四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入53百万円により、53百万円となりました。特別損失はありません。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が5,776百万円(同3.2%減)、純営業収益が4,937百万円(同4.2%増)、営業利益が2,128百万円(同78.9%増)、経常利益が2,177百万円(同80.2%増)、四半期純利益が1,544百万円(同8.5%増)となりました。
当第1四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ROE)(年換算)は14.3%となり、当社が目標とする20%を下回っておりますが、引き続き収益力の増強、経営効率の向上に加え、配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上を基本方針とした株主還元により、目標達成を目指してまいります。
(注) 自己資本四半期純利益率(ROE)は、年換算数値を記載しています。
(2)資本の財源及び資金の流動性
① 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べて1,586百万円の増加となる89,948百万円の残高となりました。
当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、A+という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
② 資本比率について
2018年6月30日現在、当社の自己資本比率は4.5%(前期末4.4%)、自己資本規制比率は398.7%(前期末371.7%)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。
(3)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2018年5月に2018年度からの3年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては2020年度にROE20%、年間の配当方針については配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上とした配当の実施を基本方針としております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2018年4月1日から6月30日までの3か月間(以下、当第1四半期累計期間)の株式相場は、上げて戻す展開でした。期初に21,000円台前半ではじまった日経平均株価は7週連続で続伸し5月下旬には23,000円台まで上昇したものの、6月に入ると米中貿易摩擦が再燃して世界経済の先行き不透明感が強まり、22,000円台前半で取引を終えました。
このような相場展開の中、当第1四半期累計期間の1日あたり個人株式等売買金額(ETF/REIT含む、以下同様)は1兆1,641億円と、前年同期の1兆1,221億円から3.7%の増加、前四半期の1兆5,065億円から22.7%の減少となりました。当社におきましては、当第1四半期末時点の証券口座数は1,096,036 口座(前年度末1,087,327口座)、信用口座数は148,357口座(前年度末146,730口座)、預り資産は2兆3,652億円(前年度末2兆3,356億円)、信用取引買建玉残高は1,942億円(前年度末2,044億円)となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第1四半期は以下のような取り組みを行いました。
・信用取引手数料一部引き下げおよび一般信用買方金利引き下げを実施(4月)
・2018年度からの3年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定(5月)
・ネット証券で初となる経済産業省の「IT経営注目企業2018」に選定される(5月)
当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ73,621百万円減少し、931,935百万円となりました。当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,743百万円減少し、890,060百万円となりました。当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,878百万円減少し、41,875百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ73,621百万円減少し、931,935百万円となりました。これは主に、預託金が11,421百万円増加した一方で、信用取引資産が79,965百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,743百万円減少し、890,060百万円となりました。これは主に、受入保証金が29,782百万円増加した一方で、信用取引負債が80,386百万円減少、有価証券担保借入金が42,909百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,878百万円減少し、41,875百万円となりました。これは主に、四半期純利益が1,544百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により4,332百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
(a)受入手数料
[委託手数料]
当第1四半期累計期間の委託手数料は1,850百万円と前年同期比9.7%の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は1,646百万円(同9.1%減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は193百万円(同1.8%減少)となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は38百万円と同17.0%の増加となりました。このうち、投資信託の募集の取扱い手数料36百万円(同14.0%増加)となっております。
[その他の受入手数料]
当第1四半期累計期間のその他の受入手数料は381百万円と同8.0%の減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入72百万円(同35.5%減少)、投資信託の代行手数料175百万円(同7.5%増加)、信用取引関連収入86百万円(同9.8%減少)となっております。
受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
当第1四半期累計期間の1日当たり株式等個人売買代金が同3.7%増加の11,641億円と増加する中、2018年4月からの信用取引手数料等の改定による影響などにより株式等委託手数料は同9.1%の減少となりました。投資信託は、預り残高が増加したことにより、手数料収入は同8.6%の増加となりました。また、先物・オプション取引委託手数料は同1.8%の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入については同24.0%の減少となりました。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 比率 (%) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 比率 (%) | 前年同期比 |
| 株式等(百万円) | 1,810 | 72.5 | 1,646 | 72.5 | △9.1% |
| 株式等約定件数(件)/日 | 107,438 | ― | 106,544 | ― | △0.8% |
| 株式等約定金額(百万円)/日 | 99,201 | ― | 102,562 | ― | 3.4% |
| 株式等個人委託市場(二市場) (億円)/日 | 11,221 | ― | 11,641 | ― | 3.7% |
| 同当社シェア(%) | 8.8 | ― | 8.8 | ― | ― |
| 株式等約定単価(千円) | 923 | ― | 962 | ― | 4.3% |
| 手数料率(bp) | 2.9 | ― | 2.6 | ― | ― |
| 先物・オプション(百万円) | 197 | 7.9 | 193 | 8.5 | △1.8% |
| 投資信託(百万円) | 194 | 7.8 | 211 | 9.3 | 8.6% |
| 外国為替証拠金取引 (店頭、取引所)(百万円) | 137 | 5.5 | 104 | 4.6 | △24.0% |
| その他(百万円) | 155 | 6.2 | 114 | 5.0 | △26.6% |
| 受入手数料合計(百万円) | 2,496 | 100.0 | 2,270 | 100.0 | △9.0% |
(注) (比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
(b) トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、292百万円と同30.3%の増加となりました。シストレFXの取引高が減少したものの、収益率が改善したことに伴い、トレーディング損益は増益となりました。
(c) 金融収支
当第1四半期会計期間末の信用取引買建残高は1,942億円(前年同期末1,484億円)と、同30.9%増加となりました。当第1四半期累計期間の金融収益は3,141百万円(同8.4%増加)、金融費用は793百万円(同11.0%減少)となり、差引の金融収支は2,348百万円(同17.0%増加)となりました。
当第1四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が同30.2%増加したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も同28.6%増加となり、金融収支は同17.0%増加となりました。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比 |
| 金融収益(百万円) | 2,898 | 3,141 | 8.4% |
| 金融費用(百万円) | 891 | 793 | △11.0% |
| 金融収支(百万円) | 2,006 | 2,348 | 17.0% |
| 金融収支率(%) | 325.0 | 395.9 | ― |
| 純営業収益(百万円) | 4,738 | 4,937 | 4.2% |
| (金融収支が占める比率(%)) | 42.3 | 47.6 | ― |
| 信用取引買建残高(億円) | 1,484 | 1,942 | 30.9% |
| 信用取引買建平均残高(億円)(注) | 1,550 | 1,993 | 28.6% |
| 二市場信用取引買建残高(億円) | 25,489 | 33,196 | 30.2% |
| 信用取引買建残高シェア(%) | 5.8 | 5.8 | ― |
| 金融収支/信用買建平残比率(%)(注) | 1.29 | 1.32 | ― |
(注) 信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
(d) その他の収支
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高71百万円(同79.3%減少)、売上原価45百万円(同86.3%減少)を計上し、差引の収支は25百万円(同142.8%増加)となりました。
(e) 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は、2,808百万円と同20.8%減少となりました。主な内訳は、取引関係費1,086百万円(同22.8%減少)、不動産関係費525百万円(同12.4%減少)、人件費407百万円(同10.2%増加)、事務費234百万円(同7.0%減少)、減価償却費369百万円(同49.9%減少)です。
TVCM放映含む広告宣伝費等の一時的な費用が減少したことにより、販売費・一般管理費は同20.8%減少となりました。
受入手数料が減少しましたが、販売費・一般管理費も減少したことで、当第1四半期累計期間の「受入手数料/販売費・一般管理費率」は80.8%、「受入手数料/システム関連費率」は200.9%と前年同期(それぞれ70.3%、156.9%)と比べて上昇しております。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比 |
| 受入手数料(百万円) | 2,496 | 2,270 | △9.0% |
| 販売費・一般管理費(百万円) | 3,548 | 2,808 | △20.8% |
| (内、システム関連費)(百万円) | 1,590 | 1,130 | △29.0% |
| 受入手数料/販売費・一般管理費率(%) | 70.3 | 80.8 | ― |
| 受入手数料/システム関連費率(%) | 156.9 | 200.9 | ― |
(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
(f) 営業外損益
当第1四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金25百万円等により48百万円、営業外費用は0百万円となり、差引で48百万円の利益となりました。
(g) 特別損益
当第1四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入53百万円により、53百万円となりました。特別損失はありません。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が5,776百万円(同3.2%減)、純営業収益が4,937百万円(同4.2%増)、営業利益が2,128百万円(同78.9%増)、経常利益が2,177百万円(同80.2%増)、四半期純利益が1,544百万円(同8.5%増)となりました。
当第1四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ROE)(年換算)は14.3%となり、当社が目標とする20%を下回っておりますが、引き続き収益力の増強、経営効率の向上に加え、配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上を基本方針とした株主還元により、目標達成を目指してまいります。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比 |
| 四半期純利益(百万円) | 1,423 | 1,544 | 8.5% |
| 四半期末純資産額(百万円) | 41,622 | 41,875 | 0.6% |
| 自己資本四半期純利益率 (ROE)(%)(注) | 13.5 | 14.3 | ― |
(注) 自己資本四半期純利益率(ROE)は、年換算数値を記載しています。
(2)資本の財源及び資金の流動性
① 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べて1,586百万円の増加となる89,948百万円の残高となりました。
当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、A+という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
② 資本比率について
2018年6月30日現在、当社の自己資本比率は4.5%(前期末4.4%)、自己資本規制比率は398.7%(前期末371.7%)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。
(3)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2018年5月に2018年度からの3年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては2020年度にROE20%、年間の配当方針については配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上とした配当の実施を基本方針としております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
