四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2019年4月1日から6月30日までの3か月間(以下、当第1四半期累計期間)の株式相場は、期初に21,500円ではじまった日経平均株価が底堅く推移しておりましたが、10連休明けの5月に入ると一転して20,000円台前半まで下げました。その後は再度底堅く推移して21,275円で取引を終えました。
このような相場展開の中、当第1四半期累計期間の株式市場(東証、名証)における1日あたり株式等個人委託売買代金(ETF/REIT含む、以下同様)は9,625億円と、前年同期の1兆1,641億円から17.3%の減少、前年度の1兆1,321億円から15.0%の減少となりました。当社におきましては、当第1四半期末時点の証券口座数は1,124,475口座(前年度末1,118,041口座)、信用口座数は154,993口座(前年度末153,839口座)、預り資産は2兆2,292億円(前年度末2兆2,051億円)、信用取引買建玉残高は1,370億円(前年度末1,415億円)となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第1四半期は以下のような取り組みを行いました。
・個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱い開始(4月)
・「auの投資信託」の月間平均保有残高に応じてWALLETポイント等を還元する「auの投資信託ポイントプログラム」を導入(5月)
・じぶん銀行と口座開設ならびに口座振替をかんたんにお手続きいただけるサービスの提供を開始(5月)
・クラウドソリューションOffice 365を導入(5月)
・じぶん銀行スマートフォンアプリのマーケット情報欄に「投資信託 売れ筋ランキング」掲載のサービスを開始(6月)
当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,520百万円減少し、981,403百万円となりました。当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ26,865百万円減少し、940,907百万円となりました。当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,654百万円減少し、40,496百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,520百万円減少し、981,403百万円となりました。これは主に、現金・預金が65,575百万円増加した一方で、信用取引資産が88,204百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ26,865百万円減少し、940,907百万円となりました。これは主に、短期借入金が36,000百万円増加、受入保証金が27,861百万円増加した一方で、信用取引負債が79,440百万円減少、有価証券担保借入金が26,659百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,654百万円減少し、40,496百万円となりました。これは主に、四半期純利益が533百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により1,999百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
(a)受入手数料
[委託手数料]
当第1四半期累計期間の委託手数料は1,401百万円と前年同期比24.2%の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は1,204百万円(同26.8%減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は173百万円(同10.4%減少)となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は29百万円と同24.3%の減少となりました。このうち、投資信託の募集の取扱い手数料25百万円(同28.5%減少)となっております。
[その他の受入手数料]
当第1四半期累計期間のその他の受入手数料は419百万円と同9.9%の増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入54百万円(同25.1%減少)、投資信託の代行手数料156百万円(同10.5%減少)、信用取引関連収入79百万円(同8.2%減少)となっております。
受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
当第1四半期累計期間の1日あたり株式等個人委託売買代金が同17.3%減少の9,625億円と減少する中、株式等委託手数料は同26.8%の減少となりました。投資信託は、預り残高が減少したこともあり、手数料収入は同13.6%の減少となりました。また、先物・オプション取引委託手数料は同10.4%の減少、外国為替証拠金取引の手数料収入は同25.4%の減少となりましたが、TOB事務手数料等によりその他は同85.2%の増加となりました。
(注) (比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
(b) トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、293百万円と同0.3%の増加となりました。シストレFXの取引高が減少したものの、収益率が改善したことに伴い、トレーディング損益は増益となりました。
(c) 金融収支
当第1四半期会計期間末の信用取引買建残高は1,370億円(前年同期末1,942億円)と、同29.5%減少となりました。当第1四半期累計期間の金融収益は2,653百万円(同15.5%減少)、金融費用は948百万円(同19.5%増加)となり、差引の金融収支は1,705百万円(同27.4%減少)となりました。
当第1四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が同34.7%減少したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も同30.1%減少となり、金融収支は同27.4%減少となりました。
(注) 信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
(d) その他の収支
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高75百万円(同5.2%増加)、売上原価50百万円(同10.9%増加)を計上し、差引の収支は24百万円(同5.0%減少)となりました。
(e) 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は、3,061百万円と同9.0%増加となりました。主な内訳は、取引関係費1,117百万円(同2.8%増加)、不動産関係費686百万円(同30.5%増加)、人件費410百万円(同0.8%増加)、事務費227百万円(同3.2%減少)、減価償却費465百万円(同25.8%増加)です。
前期にSORを搭載した株式執行システム及びつみたてNISA等の新システムを提供したこと並びに社内基盤システムの強化等に伴い不動産関係費や減価償却費等のシステム関連費が増加したため、販売費・一般管理費は同9.0%増加となりました。
販売費・一般管理費の増加に加え、受入手数料が減少したことで、当第1四半期累計期間の「受入手数料/販売費・一般管理費率」は60.5%、「受入手数料/システム関連費率」は134.3%と前年同期(それぞれ80.8%、200.9%)と比べて低下しております。
(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
(f) 営業外損益
当第1四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金19百万円等により28百万円、営業外費用は0百万円となり、差引で27百万円の利益となりました。
(g) 特別損益
当第1四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入1百万円により1百万円、特別損失はTOB関連費用46百万円、投資有価証券評価損19百万円により66百万円となり、差引で64百万円の損失となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が4,873百万円(同15.6%減)、純営業収益が3,874百万円(同21.5%減)、営業利益が813百万円(同61.8%減)、経常利益が840百万円(同61.4%減)、四半期純利益が533百万円(同65.4%減)となりました。
当第1四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ROE)(年換算)は5.2%となり、当社が目標とする20%を下回っておりますが、引き続き収益力の増強、経営効率の向上に加え、配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上を基本方針とした株主還元により、目標達成を目指してまいります。
(注) 自己資本四半期純利益率(ROE)は、年換算数値を記載しています。
(2)資本の財源及び資金の流動性
① 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べて65,575百万円の増加となる215,394百万円の残高となりました。
当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、A+という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
② 資本比率について
2019年6月30日現在、当社の自己資本比率は4.1%(前期末4.2%)、自己資本規制比率は424.3%(前期末369.0%)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。
(3)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2018年5月に2018年度からの3年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては2020年度にROE20%、年間の配当方針については配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上とした配当の実施を基本方針としております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2019年4月1日から6月30日までの3か月間(以下、当第1四半期累計期間)の株式相場は、期初に21,500円ではじまった日経平均株価が底堅く推移しておりましたが、10連休明けの5月に入ると一転して20,000円台前半まで下げました。その後は再度底堅く推移して21,275円で取引を終えました。
このような相場展開の中、当第1四半期累計期間の株式市場(東証、名証)における1日あたり株式等個人委託売買代金(ETF/REIT含む、以下同様)は9,625億円と、前年同期の1兆1,641億円から17.3%の減少、前年度の1兆1,321億円から15.0%の減少となりました。当社におきましては、当第1四半期末時点の証券口座数は1,124,475口座(前年度末1,118,041口座)、信用口座数は154,993口座(前年度末153,839口座)、預り資産は2兆2,292億円(前年度末2兆2,051億円)、信用取引買建玉残高は1,370億円(前年度末1,415億円)となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第1四半期は以下のような取り組みを行いました。
・個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱い開始(4月)
・「auの投資信託」の月間平均保有残高に応じてWALLETポイント等を還元する「auの投資信託ポイントプログラム」を導入(5月)
・じぶん銀行と口座開設ならびに口座振替をかんたんにお手続きいただけるサービスの提供を開始(5月)
・クラウドソリューションOffice 365を導入(5月)
・じぶん銀行スマートフォンアプリのマーケット情報欄に「投資信託 売れ筋ランキング」掲載のサービスを開始(6月)
当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,520百万円減少し、981,403百万円となりました。当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ26,865百万円減少し、940,907百万円となりました。当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,654百万円減少し、40,496百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,520百万円減少し、981,403百万円となりました。これは主に、現金・預金が65,575百万円増加した一方で、信用取引資産が88,204百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ26,865百万円減少し、940,907百万円となりました。これは主に、短期借入金が36,000百万円増加、受入保証金が27,861百万円増加した一方で、信用取引負債が79,440百万円減少、有価証券担保借入金が26,659百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,654百万円減少し、40,496百万円となりました。これは主に、四半期純利益が533百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により1,999百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
(a)受入手数料
[委託手数料]
当第1四半期累計期間の委託手数料は1,401百万円と前年同期比24.2%の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は1,204百万円(同26.8%減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は173百万円(同10.4%減少)となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は29百万円と同24.3%の減少となりました。このうち、投資信託の募集の取扱い手数料25百万円(同28.5%減少)となっております。
[その他の受入手数料]
当第1四半期累計期間のその他の受入手数料は419百万円と同9.9%の増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入54百万円(同25.1%減少)、投資信託の代行手数料156百万円(同10.5%減少)、信用取引関連収入79百万円(同8.2%減少)となっております。
受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
当第1四半期累計期間の1日あたり株式等個人委託売買代金が同17.3%減少の9,625億円と減少する中、株式等委託手数料は同26.8%の減少となりました。投資信託は、預り残高が減少したこともあり、手数料収入は同13.6%の減少となりました。また、先物・オプション取引委託手数料は同10.4%の減少、外国為替証拠金取引の手数料収入は同25.4%の減少となりましたが、TOB事務手数料等によりその他は同85.2%の増加となりました。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 比率 (%) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 比率 (%) | 前年同期比 |
| 株式等(百万円) | 1,646 | 72.5 | 1,204 | 65.1 | △26.8% |
| 株式等約定件数(件)/日 | 106,544 | ― | 94,152 | ― | △11.6% |
| 株式等約定金額(百万円)/日 | 102,562 | ― | 83,680 | ― | △18.4% |
| 株式等個人委託市場(二市場) (億円)/日 | 11,641 | ― | 9,625 | ― | △17.3% |
| 同当社シェア(%) | 8.8 | ― | 8.7 | ― | ― |
| 株式等約定単価(千円) | 962 | ― | 888 | ― | △7.7% |
| 手数料率(bp) | 2.6 | ― | 2.4 | ― | ― |
| 先物・オプション(百万円) | 193 | 8.5 | 173 | 9.4 | △10.4% |
| 投資信託(百万円) | 211 | 9.3 | 182 | 9.9 | △13.6% |
| 外国為替証拠金取引 (店頭、取引所)(百万円) | 104 | 4.6 | 78 | 4.2 | △25.4% |
| その他(百万円) | 114 | 5.0 | 211 | 11.4 | 85.2% |
| 受入手数料合計(百万円) | 2,270 | 100.0 | 1,851 | 100.0 | △18.5% |
(注) (比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
(b) トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、293百万円と同0.3%の増加となりました。シストレFXの取引高が減少したものの、収益率が改善したことに伴い、トレーディング損益は増益となりました。
(c) 金融収支
当第1四半期会計期間末の信用取引買建残高は1,370億円(前年同期末1,942億円)と、同29.5%減少となりました。当第1四半期累計期間の金融収益は2,653百万円(同15.5%減少)、金融費用は948百万円(同19.5%増加)となり、差引の金融収支は1,705百万円(同27.4%減少)となりました。
当第1四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が同34.7%減少したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も同30.1%減少となり、金融収支は同27.4%減少となりました。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 |
| 金融収益(百万円) | 3,141 | 2,653 | △15.5% |
| 金融費用(百万円) | 793 | 948 | 19.5% |
| 金融収支(百万円) | 2,348 | 1,705 | △27.4% |
| 金融収支率(%) | 395.9 | 279.9 | ― |
| 純営業収益(百万円) | 4,937 | 3,874 | △21.5% |
| (金融収支が占める比率(%)) | 47.6 | 44.0 | ― |
| 信用取引買建残高(億円) | 1,942 | 1,370 | △29.5% |
| 信用取引買建平均残高(億円)(注) | 1,993 | 1,393 | △30.1% |
| 二市場信用取引買建残高(億円) | 33,196 | 21,663 | △34.7% |
| 信用取引買建残高シェア(%) | 5.8 | 6.1 | ― |
| 金融収支/信用買建平残比率(%)(注) | 1.32 | 1.22 | ― |
(注) 信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
(d) その他の収支
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高75百万円(同5.2%増加)、売上原価50百万円(同10.9%増加)を計上し、差引の収支は24百万円(同5.0%減少)となりました。
(e) 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は、3,061百万円と同9.0%増加となりました。主な内訳は、取引関係費1,117百万円(同2.8%増加)、不動産関係費686百万円(同30.5%増加)、人件費410百万円(同0.8%増加)、事務費227百万円(同3.2%減少)、減価償却費465百万円(同25.8%増加)です。
前期にSORを搭載した株式執行システム及びつみたてNISA等の新システムを提供したこと並びに社内基盤システムの強化等に伴い不動産関係費や減価償却費等のシステム関連費が増加したため、販売費・一般管理費は同9.0%増加となりました。
販売費・一般管理費の増加に加え、受入手数料が減少したことで、当第1四半期累計期間の「受入手数料/販売費・一般管理費率」は60.5%、「受入手数料/システム関連費率」は134.3%と前年同期(それぞれ80.8%、200.9%)と比べて低下しております。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 |
| 受入手数料(百万円) | 2,270 | 1,851 | △18.5% |
| 販売費・一般管理費(百万円) | 2,808 | 3,061 | 9.0% |
| (内、システム関連費)(百万円) | 1,130 | 1,378 | 22.0% |
| 受入手数料/販売費・一般管理費率(%) | 80.8 | 60.5 | ― |
| 受入手数料/システム関連費率(%) | 200.9 | 134.3 | ― |
(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
(f) 営業外損益
当第1四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金19百万円等により28百万円、営業外費用は0百万円となり、差引で27百万円の利益となりました。
(g) 特別損益
当第1四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入1百万円により1百万円、特別損失はTOB関連費用46百万円、投資有価証券評価損19百万円により66百万円となり、差引で64百万円の損失となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が4,873百万円(同15.6%減)、純営業収益が3,874百万円(同21.5%減)、営業利益が813百万円(同61.8%減)、経常利益が840百万円(同61.4%減)、四半期純利益が533百万円(同65.4%減)となりました。
当第1四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ROE)(年換算)は5.2%となり、当社が目標とする20%を下回っておりますが、引き続き収益力の増強、経営効率の向上に加え、配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上を基本方針とした株主還元により、目標達成を目指してまいります。
| 決算期 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 |
| 四半期純利益(百万円) | 1,544 | 533 | △65.4% |
| 四半期末純資産額(百万円) | 41,875 | 40,496 | △3.3% |
| 自己資本四半期純利益率 (ROE)(%)(注) | 14.3 | 5.2 | ― |
(注) 自己資本四半期純利益率(ROE)は、年換算数値を記載しています。
(2)資本の財源及び資金の流動性
① 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べて65,575百万円の増加となる215,394百万円の残高となりました。
当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、A+という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
② 資本比率について
2019年6月30日現在、当社の自己資本比率は4.1%(前期末4.2%)、自己資本規制比率は424.3%(前期末369.0%)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。
(3)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2018年5月に2018年度からの3年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては2020年度にROE20%、年間の配当方針については配当性向50%以上かつDOE(純資産配当率)8%以上とした配当の実施を基本方針としております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
