貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億7738万
- 2009年3月31日
- -3億6924万
- 2010年3月31日
- -2億9183万
- 2011年3月31日
- -1億8886万
- 2012年3月31日
- -1393万
- 2013年3月31日 -18.95%
- -1658万
- 2014年3月31日
- -1380万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -1億5573万
個別
- 2011年3月31日
- -1億2900万
- 2012年3月31日 -58.14%
- -2億400万
- 2013年3月31日
- -1億5700万
- 2014年3月31日
- -1億
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 16:01 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2014/06/26 16:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 157,000 - 57,000 100,000 投資損失引当金 1,320,000 158,000 - 1,478,000 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 - 3,617 貸倒引当金 55,578 35,400 投資損失引当金 467,280 523,212
前事業年度(平成25年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 5,903千円 5,121千円 役員退職慰労金 114,176 119,454
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準2014/06/26 16:01
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。