#1 事業の内容: 2【事業の内容】
当社は、平成26年7月31日開催の取締役会において、再生エネルギー・環境事業に係る対顧客業務を担っていた連結子会社のグリーン環境株式会社の全株式を運河礎石有限公司に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同年8月1日に、本契約に基づき、グリーン環境株式会社の全株式を譲渡いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の変更については、次のとおりであります。
2014/11/12 15:13
#2 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社連結子会社)が判断したものであります。
(1)再生エネルギー・環境事業について
九州電力株式会社が平成26年9月24日に公表した九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留により、計画どおりの売電収入が得られない可能性が出てまいりました。
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#3 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）: グリーン環境株式会社は、平成21年7月より太陽光発電システムの販売業務を開始いたしました。また平成24年1月には施工部門を設置し、販売から施工まで一貫して請け負える体制を構築してまいりました。
一方で、当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成25年11月より太陽光発電システムによる売電事業に参入し、事業を展開しておりました。再生エネルギー・環境事業に係る対顧客業務をグリーン環境株式会社、売電事業を日本エネ製作株式会社が行う体制を整えておりましたが、日本エネ製作株式会社が計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していたことなどから、同事業のビジネスモデルの再構築を検討した結果、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、対顧客に係る事業から撤退することを決定いたしました。これにより、連結子会社のグリーン環境株式会社の株式を運河礎石有限公司に譲渡することを決議したものであります。
(4)事業分離日
2014/11/12 15:13
#4 経営上の重要な契約等: グリーン環境株式会社は、平成21年7月より太陽光発電システムの販売業務を開始いたしました。また、平成24年1月には施工部門を設置し、販売から施工まで一貫して請け負える体制を構築してまいりました。
一方で、当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成25年11月より太陽光発電システムによる売電事業に参入し、事業を展開しておりました。再生エネルギー・環境事業に係る対顧客業務をグリーン環境株式会社、売電事業を日本エネ製作株式会社が行う体制を整えておりましたが、平成26年7月時点で日本エネ製作株式会社が計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していたことなどから、同事業のビジネスモデルの再構築を検討した結果、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることを決定いたしました。これにより、連結子会社のグリーン環境株式会社の株式を運河礎石有限公司に譲渡することを決議したものであります。
2.異動する子会社の概要
2014/11/12 15:13
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①再生エネルギー・環境事業
当社グループは、再生エネルギー・環境事業において対顧客業務と、太陽光発電による売電事業の二極体制を整えておりましたが、平成26年7月時点で当社グループが計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していたことなどから、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、当第2四半期連結会計期間に、対顧客業務を行っておりましたグリーン環境株式会社の全株式を譲渡しました。これにより、同社が当第2四半期連結会計期間の期首より除外され、売上高が大幅に減少いたしました。
この結果、再生エネルギー・環境事業の売上高は92百万円(前年同四半期比80.5%減)、セグメント損失は71百万円(前年同四半期は61百万円のセグメント利益)となりました。
2014/11/12 15:13
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 再生エネルギー・環境事業
当社グループは、平成21年7月から同事業の営業活動を開始しておりますが、当第2四半期連結累計期間において利益計上するに至っておらず、ビジネスモデルの再構築による黒字化が課題となっております。
2014/11/12 15:13