当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△11.92	4.97	6.86	△0.98

② 連結会計年度終了後の状況
特に記載すべき事項はありません。

2014/06/26 16:01

#2 業績等の概要

このような経済・市場環境のもと、当社グループの営業収益の内訳といたしましては、売上高は701百万円(前期比103.6%増)、その他の営業収入は△7百万円(前期は297百万円)、販売費及び一般管理費は364百万円(前期比60.3%減)となりました。また、営業外収益54百万円(前期比54.6%増)、営業外費用3百万円(前期比76.0%減)、特別利益117百万円(前期比71.6%減)、特別損失8百万円(前期比96.7%減)を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益694百万円(前期比8.2%増)、営業損失156百万円(前期は564百万円の営業損失)、経常損失105百万円(前期は545百万円の経常損失)、当期純損失6百万円(前期は389百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。

2014/06/26 16:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 16:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	37.8%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/26 16:01

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/26 16:01

#6 退職給付に係る会計処理の方法

これに伴い、退職給付費用が△39,843千円計上されております。
なお、従来の方法によった場合に比べて、営業損失、経常損失は、それぞれ33,593千円減少し、税金等調整前当期純利益は33,593千円増加しております。
(表示方法の変更)

2014/06/26 16:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 16:01