有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

・人財の育成並びに労働環境の充実
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に関する取り組み状況を把握・評価するため、以下の指標を設定しております。当該指標に関する実績値及び推移は後記のとおりであり、各指標の選定理由は以下のとおりであります。
[指標]
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
男性労働者の育児休業取得率
労働者の男女の賃金の額の差異
女性従業員比率
外国人労働者比率
[選定理由]
当社グループは、上記「(2)戦略」に記載のとおり、「ダイバーシティ」を重要な価値観の一つとして位置付けております。多様な人財がその能力や適性に応じて活躍できる組織の実現に向け、適正かつ透明性・公平性のある採用、人事評価及び登用制度の整備・運用を推進しております。
これらの指標は、人的資本に関する取り組み状況を把握するうえで重要な指標であると認識しており、多様な人財が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、組織の活性化及び企業価値向上につなげていきたいと考えております。
[指標]
月平均残業時間
[選定理由]
当社グループは、上記「(2)戦略」に記載のとおり、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出す」ことを目指し、ウェルビーイング経営を推進しております。
従業員が健康かつ安心して働くことのできる職場環境を整備し、労働生産性及び業務効率性の向上を図ることは、従業員エンゲージメントの向上や多様な働き方の実現につながり、ひいては持続的な企業価値向上に資するものと認識しております。そのため、ワークライフバランスに配慮した適切な労働時間管理の観点から、月平均残業時間を重要な指標としております。
◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値

指標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	前期比
管理的地位ある労働者に占める 女性労働者の割合 (%)	21.4	21.2	16.3	4.9ポイント減
男性労働者の育児休業取得率 (%)	100.0	100.0	100.0	-
労働者の男女の賃金の額の差異 (%)	72.2	77.1	69.0	8.1ポイント減
女性従業員比率 (%)	33.9	33.6	35.3	1.7ポイント増
外国人労働者比率 (%)	7.9	8.4	6.5	1.9ポイント減
月平均残業時間 (時間/月)	19.5	21.0	21.4	0.4時間増

※当社及び国内主要連結子会社2社(トレイダーズ証券、FleGrowth)を対象としております。なお、海外連結子会社については人事制度及び労務管理体制の違いを踏まえ、投資事業有限責任組合については人的資本関連指標の算定対象となる従業員を有していないことから、集計対象から除外しております。
上記の<人財ビジョン>のもと、当社グループは、2025年4月以降、人事関連諸制度の改定を実施しております。企業理念の実現に向け、社員等級制度の整備、公正かつ透明性のある評価制度体系の強化、並びに資格取得支援や研修制度の充実等を通じた能力開発・人財育成施策を推進しております。
また、能力や意欲に応じた適切な採用・登用・昇格を行う運用体制を整備しており、性別や国籍等の属性によらず、公平な機会の提供を図る制度設計としております。
当社グループは、各指標の年度推移を継続的に分析・評価しながら、人的資本の強化及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
(各指標に関する補足説明)
・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は16.3%となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年4月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行ったことによるものであります。なお、当社グループでは、引き続き、多様な人財が能力及び適性に応じて活躍できる環境整備及び人財育成に取り組んでまいります。
・男性労働者の育児休業取得率は100%となっております。当社グループでは、仕事と育児の両立支援を重要な職場環境整備施策の一つとして位置付けており、今後も育児休業制度に関する周知及び利用促進に取り組んでまいります。
・労働者の男女の賃金の額の差異は69.0%となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年4月以降に実施した人事制度改定に伴う管理職区分及び役割定義の見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低下したことによるものであります。管理職は非管理職と比較して給与水準が高いため、当該構成比の変化が男女間の平均賃金差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金の額の差異は生じておりません。
・女性従業員及び外国人労働者の比率については、当社グループにおける多様な人財の確保状況を示す指標の一つとして認識しております。今後も、能力及び適性を重視した採用・登用に加え、社員の技能向上施策や働きやすい職場環境整備等を推進することで、多様な人財が継続的に活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。
・月平均残業時間は前期比でやや増加しておりますが、当社グループの業容拡大に伴う業務量及び業務範囲の増加等により、一部従業員の労働時間が増加したことが要因であります。当社グループでは、業務DX化の推進や生成AIを含むデジタル技術の活用による業務効率化・生産性向上を図るとともに、フレックスタイム制度の活用促進、会議運営の効率化及び各種業務プロセスの改善等を通じて、適切な労働時間管理及び働きやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。