有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
<株式会社ZEエナジー>(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZEエナジー
事業内容 バイオマスガス化発電プラント等を製造する再生可能エネルギー関連事業
② 企業結合を行った主な理由
将来的に大きな成長が見込める再生可能エネルギー分野においてバイオマスガス化発電プラント製造で高い技術力を有する株式会社ZEエナジーを連結することが、当社グループに長期的かつ安定した収益をもたらすと判断したため
③ 企業結合日
平成27年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ZEエナジー
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.3%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式交換直前に保有していた株式会社ZEエナジーの 企業結合日における時価	93,316千円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	1,298,437千円
取得原価		1,391,754千円

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 普通株式の交換比率
株式会社ZEエナジーの普通株式1株:当社の普通株式3,291.6株
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式 9,618,055株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 93,316千円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式鑑定評価に対する報酬及び弁護士報酬等 13,204千円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,739,944千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,000千円
固定資産 109,098
資産合計 287,099
流動負債 613,946
固定負債 5,964
負債合計 619,911
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 930,000千円
営業損失 80,000
経常損失 70,000
税金等調整前当期純損失 70,000
親会社株主に帰属する当期純損失 70,000
1株当たり当期純損失 1.10円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
<株式会社Nextop.Asia>(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Nextop.Asia
事業内容 外国為替取引等のシステム開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社子会社トレイダーズ証券株式会社の外国為替取引システムを早期に内製化することでシステム利用料の削減を図るため
③ 企業結合日
平成27年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 8.6%
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.4%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式交換直前に保有していた株式会社Nextop.Asiaの 企業結合日における時価	66,023千円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	699,440千円
取得原価		765,463千円

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 普通株式の交換比率
株式会社Nextop.Asiaの普通株式1株:当社の普通株式15,283.3株
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式 5,181,038株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 39,437千円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式鑑定評価に対する報酬及び弁護士報酬等 4,914千円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
738,625千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 117,770千円
固定資産 87,757
資産合計 205,527
流動負債 99,131
固定負債 87,985
負債合計 187,116
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 330,000千円
営業損失 280,000
経常損失 280,000
税金等調整前当期純損失 280,000
親会社株主に帰属する当期純損失 280,000
1株当たり当期純損失 788,244.86円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。