有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券㈱において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券㈱との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券㈱のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー(カバー取引先)との間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券㈱固有の資産と区分して信託銀行に預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券㈱における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスクの管理
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券㈱を中心に行われています。トレイダーズ証券㈱はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券㈱における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
③ 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
トレイダーズ証券㈱においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社財務部、トレイダーズ証券㈱経理部及び㈱ZEエナジー経営企画管理部等が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券㈱の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)トレーディング商品(借方)
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品(貸方)
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)1年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金、(8)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
4.短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券㈱において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券㈱との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券㈱のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー(カバー取引先)との間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券㈱固有の資産と区分して信託銀行に預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券㈱における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスクの管理
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券㈱を中心に行われています。トレイダーズ証券㈱はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券㈱における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
③ 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
トレイダーズ証券㈱においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社財務部、トレイダーズ証券㈱経理部及び㈱ZEエナジー経営企画管理部等が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券㈱の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
(1) | 現金及び預金 | 986,751 | 986,751 | - |
(2) | 完成工事未収入金 | 145,023 | 145,023 | - |
(3) | 預託金 | 11,103,043 | 11,103,043 | - |
(4) | トレーディング商品(借方) | 18,180 | 18,180 | - |
(5) | 短期差入保証金 | 564,932 | 564,932 | - |
(6) | 投資有価証券 | 331 | 331 | - |
(7) | 長期立替金 | 276,286 | ||
貸倒引当金 | △266,854 | |||
9,432 | 9,432 | - | ||
資産計 | 12,827,696 | 12,827,696 | - | |
(1) | 預り金 | 36,246 | 36,246 | - |
(2) | トレーディング商品(貸方) | 55,249 | 55,249 | - |
(3) | 受入保証金 | 11,100,521 | 11,100,521 | - |
(4) | 短期借入金 | 519,542 | 519,542 | - |
(5) | 1年内リース債務 | 2,218 | 2,218 | - |
(6) | 社債 | - | - | - |
(7) | 長期借入金 | 224,458 | 224,458 | - |
(8) | 長期リース債務 | 3,749 | 3,749 | - |
負債計 | 11,941,986 | 11,941,986 | - | |
デリバティブ取引(*1) | ||||
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,164,755 | 2,164,755 | - | |
デリバティブ取引計 | 2,164,755 | 2,164,755 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
(1) | 現金及び預金 | 518,397 | 518,397 | - |
(2) | 完成工事未収入金 | 55,351 | 55,351 | - |
(3) | 預託金 | 10,778,083 | 10,778,083 | - |
(4) | トレーディング商品(借方) | 30,185 | 30,185 | - |
(5) | 短期差入保証金 | 449,694 | 449,694 | - |
(6) | 投資有価証券 | 228 | 228 | - |
(7) | 長期立替金 | 262,766 | ||
貸倒引当金 | △261,401 | |||
1,365 | 1,365 | - | ||
資産計 | 11,833,305 | 11,833,305 | - | |
(1) | 預り金 | 33,725 | 33,725 | - |
(2) | トレーディング商品(貸方) | 34,580 | 34,580 | - |
(3) | 受入保証金 | 10,620,985 | 10,620,985 | - |
(4) | 短期借入金 | 625,424 | 625,424 | - |
(5) | 1年内リース債務 | 880 | 880 | - |
(6) | 社債 | 50,000 | 50,000 | - |
(7) | 長期借入金 | 229,886 | 229,886 | - |
(8) | 長期リース債務 | 2,869 | 2,869 | - |
負債計 | 11,598,353 | 11,598,353 | - | |
デリバティブ取引(*1) | ||||
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,840,963 | 1,840,963 | - | |
デリバティブ取引計 | 1,840,963 | 1,840,963 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)トレーディング商品(借方)
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品(貸方)
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)1年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金、(8)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
非上場株式(*1) | 41,563 | 35,480 |
投資事業組合出資(*2) | 48,586 | 396 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 986,751 | - | - | - |
完成工事未収入金 | 145,023 | - | - | - |
預託金 | 11,103,043 | - | - | - |
短期差入保証金 | 564,932 | - | - | - |
計 | 12,799,751 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 518,397 | - | - | - |
完成工事未収入金 | 55,351 | - | - | - |
預託金 | 10,778,083 | - | - | - |
短期差入保証金 | 449,694 | - | - | - |
計 | 11,801,526 | - | - | - |
長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
4.短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 519,542 | - | - | - | - | - |
1年内リース債務 | 2,218 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 40,000 | 150,656 | 11,768 | 9,394 | 5,760 | 6,880 |
長期リース債務 | - | 880 | 946 | 1,017 | 905 | - |
計 | 561,761 | 151,537 | 12,714 | 10,411 | 6,665 | 6,880 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 625,424 | - | - | - | - | - |
1年内リース債務 | 880 | - | - | - | - | - |
社債 | - | - | 50,000 | - | - | - |
長期借入金 | 150,521 | 14,008 | 11,508 | 11,508 | 10,466 | 31,875 |
長期リース債務 | - | 946 | 1,017 | 905 | - | - |
計 | 776,827 | 14,954 | 62,525 | 12,413 | 10,466 | 31,875 |