資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

①貸借対照表

	平成24年3月期(平成24年3月31日)	平成25年3月期(平成25年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
(資産の部)流動資産現金及び預金預託金顧客分別金信託顧客区分管理信託前払費用差入保証金短期貸付金その他の流動資産固定資産有形固定資産建物器具及び備品土地建設仮勘定その他の有形固定資産無形固定資産ソフトウェア電話加入権投資その他の資産投資有価証券長期差入保証金長期貸付金長期前払費用長期未収債権破産更生債権等その他の投資貸倒引当金	32,4563,3931,1001001,000527,9010555297323543―01029833531867684314038△13	3,2281,9961,1001001,00021001193463764243――――308214530―20035△16
資産合計	32,985	3,575

	平成24年3月期(平成24年3月31日)	平成25年3月期(平成25年3月31日)
負債合計	28,828	541
(純資産の部)株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金評価・換算差額等その他有価証券評価差額金	4,1322,0002,4442,130314△312△312△3122424	2,9792,0001,327800527△347△347△3475454
純資産合計	4,156	3,034

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
②損益計算書

2015/01/16 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX取引及び店頭CFD取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/01/16 15:37

#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額296百万円は報告セグメント事業(取引所FX取引、店頭FX取引)における取引関係費(取引所清算手数料等)であり、それぞれのセグメントの純営業収益は当該調整額と相殺しております。
(2) セグメント資産の調整額△2,436百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,994百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益を表しております。2015/01/16 15:37

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
平成26年3月31日現在における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

2015/01/16 15:37

#5 事業等のリスク

②信託保全等に係るリスク
当社は、取引所FX及び取引所株価指数証拠金取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭FXにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.カバー取引に係るリスク

2015/01/16 15:37

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,886	百万円
資産合計	3,886	百万円

2015/01/16 15:37

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/16 15:37

#8 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2015/01/16 15:37

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。2015/01/16 15:37

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。2015/01/16 15:37

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
器具備品	121
リース資産	68
計	320

2015/01/16 15:37

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/01/16 15:37

#13 減損損失に関する注記

④ 資産のグルーピングの方法
当社は、「取引所FX取引」、「店頭FX取引」の分類を基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案し、グルーピングを行っております。

2015/01/16 15:37

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

流動資産	3,886百万円
流動負債	3,886
事業譲受の対価	0
差引:事業譲受による支出	0

2015/01/16 15:37

#15 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。
(当事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。2015/01/16 15:37

#16 租税公課に関する注記

※7 租税公課の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産税	1百万円	1百万円
事業税(外形標準課税)	28	47

2015/01/16 15:37

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/16 15:37

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		34百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/16 15:37

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は975億15百万円となりました。このうち、流動資産は944億18百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金25億40百万円、預託金172億26百万円、短期差入保証金657億6百万円、外為取引未収入金82億87百万円であります。また、固定資産は30億96百万円となりました。

2015/01/16 15:37

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。2015/01/16 15:37

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/16 15:37

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。2015/01/16 15:37

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であり、主として純投資目的で保有しております。

2015/01/16 15:37

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,813円27銭	2,314円52銭
1株当たり当期純利益金額	93円77銭	691円19銭

(注)1.当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/16 15:37

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,264円28銭
1株当たり当期純利益金額	645円15銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/16 15:37