「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△19百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1百万円は、子会社株式の取得関連費用△2百万円及びセグメント間取引
消去4百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△5,955百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△4,804百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2019/06/26 14:50

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:50

#4 保証債務の注記

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 14:50

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。
(2)適用予定

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	△0
繰延税金負債計	△18	△32
繰延税金資産(負債)の純額	8	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	△0
繰延税金負債計	△18	△32
繰延税金資産(負債)の純額	39	22

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110億68百万円増加し1,111億80百万円となりました。流動資産は、111億43百万円増加し1,101億93百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の増加38億35百万円のほか、外為取引未収入金の増加30億29百万円、短期差入保証金の増加25億64百万円、短期貸付金の増加10億80百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し9億87百万円となりました。これは、ファンドへの出資金39百万円による増加があった一方で、減価償却費1億97百万円を計上したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,003億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億65百万円増加しました。流動負債は、108億73百万円増加し1,003億41百万円となりました。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円の内8百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8百万円に含めて表示しています。

2019/06/26 14:50

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円の内39百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39百万円に含めて表示しています。

2019/06/26 14:50

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 14:50

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。2019/06/26 14:50

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。

2019/06/26 14:50

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)外為取引未払金	14,260	14,260	―
負債計	87,905	87,905	―
デリバティブ取引(*)	3,980	3,980	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権3,980百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務1,129百万円を計上しております。

2019/06/26 14:50