固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/26 14:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 14:50

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
器具・備品費	0百万円	―百万円
ソフトウエア	1	―
計	1	―

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/26 14:50

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

2019/06/26 14:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の減少額は583百万円であります。2019/06/26 14:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
長期未払額	1		1
固定資産減損損失	8		8
繰越欠損金	11		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 14:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払額	1		1
固定資産減損損失	8		8
繰越欠損金	18		―

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 14:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110億68百万円増加し1,111億80百万円となりました。流動資産は、111億43百万円増加し1,101億93百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の増加38億35百万円のほか、外為取引未収入金の増加30億29百万円、短期差入保証金の増加25億64百万円、短期貸付金の増加10億80百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し9億87百万円となりました。これは、ファンドへの出資金39百万円による増加があった一方で、減価償却費1億97百万円を計上したこと等によるものであります。
(負債)

2019/06/26 14:50

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2019/06/26 14:50

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/26 14:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2019/06/26 14:50