- #1 引当金の計上基準
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17,220百万円増加し、繰越利益剰余金が11,933百万円減少し
ております。また、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,219百万円増加しております。
(3)賞与引当金
2015/06/29 16:01- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 16:01- #3 業績等の概要
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて821億円増加し、3,133億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した当期純利益は2,008億円と、前連結会計年度に比べて509億円の増加となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2015/06/29 16:01- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から28.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は17,565百万円減少し、その他有価証券評価差額金は47,352百万円増加しております。また、税引前当期純利益は1,890百万円増加し、当期純利益は27,230百万円減少しております。
2015/06/29 16:01- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から28.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は17,427百万円減少し、その他有価証券評価差額金は47,352百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は1,890百万円増加し、当期純利益は26,864百万円減少しております。
2015/06/29 16:01- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結主要指標
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) | 当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) | 増減 | 増減率 |
| 経常利益(百万円) | 231,164 | 313,350 | 82,186 | 35.6% |
| 当期純利益(百万円) | 149,891 | 200,859 | 50,967 | 34.0% |
経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて4,201億円増加し、3兆7,747億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業における自動車保険の収支改善や自然災害の減少などにより、前連結会計年度に比べて821億円増加し、3,133億円となりました。
- #7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が17,220百万円増加し、利益剰余金が11,933百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,219百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 16:01- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) | 当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 149,891 | 200,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 149,891 | 200,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,549,692 | 1,549,692 |
